ＮＴＴデータ関西、業界初(※1)　中小規模自治体向け　低価格かつ共同利用できる総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R) Subscription」を商品化

株式会社ＮＴＴデータ関西(以下：ＮＴＴデータ関西)は、中小規模自治体向けに低価格かつ共同利用できるクラウド型の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R) Subscription」を2024年6月からの商品化に向けて開発を開始し、2023年11月8日から本サービスの販売受付を開始します。
ＮＴＴデータ関西は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに全国初の防災情報システム「EYE-BOUSAI(R)」を手掛けて以降、現在では「17都道府県(シェア36％)」や「政令市・中核市(26市導入)」など多くの大規模・中規模自治体向けにクラウド型の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R)」を提供してきました。

近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化しており、自治体の災害対応には、災害情報の迅速な把握と的確な意思決定による行動が一層求められています。一方で、人口20万人以下の中小規模の自治体の約9割は、防災システムを導入するための費用や運用できる人員の確保が難しいことから、災害時には電話やFAXなどで収集した情報をホワイトボードに手書きで可視化するといった対応を行っているのが現状です。そのため、災害時の情報収集が煩雑化し、リアルタイムでの情報共有や迅速な意思決定に課題を抱えています。
今回、新たに提供する「EYE-BOUSAI(R) Subscription」は、低価格かつ最短1カ月で導入できるクラウド型パッケージのサブスクリプションサービスで、業界では初めてとなる共同利用ができる総合防災情報システムです。本サービスは、中小規模の自治体の防災システムの導入・運用に関する課題を解消し、少ない人員の場合であっても、迅速な情報共有や意思決定の実現に寄与します。また、隣接の自治体同士のスムーズな情報共有や相互支援、災害対応に関するノウハウの共有といった横の連携を図ることができます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/373721/LL_img_373721_1.png
図1：総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R) Subscription」サービスの流れ

ＮＴＴデータ関西は、本サービスを通して、より多くの中小規模の自治体が、住民の安心安全を守るための的確かつ迅速な情報提供と災害対応を行えるよう、デジタル技術を活用した防災DXを促進していきます。
今後5年間で、「EYE-BOUSAI(R) Subscription」の中小規模自治体150団体への導入を目指します。


【「EYE-BOUSAI(R) Subscription(アイボウサイ サブスクリプション)」の概要】
防災に関する市町村の主な危機管理業務をサポートするクラウド型の総合防災情報システムです。防災関連情報をGIS(地図)情報や一覧画面に集約・可視化し、避難発令や対策図等の検討および支援を実施し、迅速かつ確実に住民への情報配信を実現します。
また、LGWAN(※2)またはインターネットからの利用も可能となるため、万一、庁舎が被災しても利用継続可能となっています。

URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-bousai/subsc/

■主なメリット
(1) 低価格かつ短期間で導入が可能
中小規模自治体に特化した必要最低限のシンプルな機能をパッケージ化しました。初期導入コストを抑えたサブスクリプションサービスで低価格でご利用いただけます。また、クラウド型のため、少額の導入費用かつ最短1カ月で導入が可能です。

(2) 自治体間で共同利用でき、災害対応を相互に支援できる
県域や広域エリアでの自治体同士で共同利用ができるため、災害時での迅速な情報共有や相互支援、災害 対応におけるノウハウの共有が可能な構造を生み出せます。

(3) 複数の情報を集約・可視化し、迅速かつ的確な避難情報の発信が可能
気象・地震・津波・国民保護・観測情報、官民が保有する危機管理情報や現場被害の情報を、リアルタイムで一覧画面に集約して可視化します。これにより、関係者間での「状況認識の統一」が迅速に行え、適切な災害対応業務(避難発令判断や応急対策活動等)の遂行、住民に多様な媒体を介して避難情報の発信を行うことができます。

■主な機能
(1) 災害時の「気象関連情報」「観測情報」「危機管理情報」「関係機関からの報告」等の情報を収集
(2) 収集した各種情報をリアルタイムでモニター画面に可視化
(3) 災害対策本部でモニターに可視化された情報をもとに意思決定した避難情報を、多様なメディアへ迅速・確実に一括配信

EYE-BOUSAI(R)は、以下のラインナップで提供しており、行政は自団体のニーズに合わせて、必要なサービスを組み合わせて利用が可能です。

URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-bousai/index.aspx

・「都道府県モデル EYE-BOUSAI(R) Pref」
・「市区町村モデル EYE-BOUSAI(R) City／CityLITE」
・「中小自治体モデル EYE-BOUSAI(R) Subscription」

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/373721/LL_img_373721_2.png
図2：総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R) Subscription」の機能概要図


【今後の展開】
今後は、中小自治体へのEYE-BOUSAI(R) Subscriptionの展開に加えて、国内都道府県・政令市・中核市においてもシェア50％の導入を目指し、全国自治体シェア・運用実績No1の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI(R)」シリーズの展開を拡大していきます。


※1 業界初…自社調べ(2023年11月2日時点)

※2 LGWAN…総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。


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プレスリリース提供元：＠Press