＜For JAPAN第2弾＞南青山税理士法人の仙石 実代表のインタビューが10月27日(金)に公開！

絆ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤 宜範)が運営する「For JAPANプロジェクト」では、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、「日本の未来を創る“本質的な気づき”を。」をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。
今回、南青山税理士法人の仙石 実代表のインタビューが10月27日(金)に公開されました。

「『エンゲージメントストック』が日本の労働分配率の現状を解決する？」
https://forjapan-project.com/news/870/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/373015/LL_img_373015_1.jpg
南青山税理士法人 仙石 実代表

■20年以上も雇用者報酬の横ばいが続く日本の現状
バブル崩壊後の「失われた30年」で、世界経済における日本のポジションは低迷しています。また、日本の賃金は国内総生産(GDP)と比例する形で相対的に低下しているのが現状です。1995年から2020年代までの間、1人あたりの雇用者報酬はまったく上がっていません。
生産性の向上と賃上げが国の課題になっている一方で、20年以上も1人あたりの雇用者報酬が横ばいになっているという現実があるのです。さらに、1人あたりのGDPは諸外国にどんどん追い抜かれています。いまや世界経済における日本のポジションは、かなり下位になってしまっているのが現状です。
繰り返しになりますが、日本の賃金は国内総生産と比例する形で相対的に低下しています。国全体の生産性の向上という意味では、生産性の高い産業の会社が積極的に賃上げして労働力を配置転換していく必要があるでしょう。ところが、多くの中小企業の社長は「賃上げばかりしていたら、会社が潰れてしまう」と悲鳴を上げています。労働分配率に関しては、「経営者がたくさん取る」というのではなく、「儲かった分から労働者に分配していく」というのが我々の考え方です。


■労働分配率の低下を引き起こすのは「人件費＝固定費」の概念
そもそも、なぜ日本の労働分配率は低下してしまったのでしょうか。その原因は、日本の中小企業において、経営者が人件費の大部分が固定費として支払われるという認識を持っているからだと考えられます。多額の固定費を持つ会社は環境変化に耐えられず、固定費は経営リスクになります。結果として、給与を上げられないのが現状です。


■企業にとっての課題は「1人あたり500万円」の退職コスト
「人件費が固定費である」という経営上の考えは、売上と賃金の関係をブラックボックス化させて、従業員のエンゲージメントの低下を引き起こしています。会社の業績が賃金に反映されないことで、労働意欲が薄い「熱意なき社員」が増えてしまっているのです。
日本における従業員エンゲージメントの割合は全体のわずか5％で、129ヵ国中128位です。必要な仕事だけをこなす「静かな退職」と言われる層は、正社員として雇用されている18歳以上の就業者の15％を占めているという調査結果も報告されています。退職者が出ることで会社には、1人あたり500～1,000万円のコストがかかると言われています。反対に退職率が1％改善することで営業利益率が0.5％改善するのですから、賃金を上げてでも退職者を減らしたほうがいいということです。


■労働分配率低下の光明「エンゲージメントストック」
では、労働分配率の低下を抑制して社員のエンゲージメントを高め、離職率を下げるためにはどうすればいいのでしょうか。我々は「エンゲージメントストック」という報酬制度を提案しています。
「エンゲージメントストック」とは、仮想の株式を従業員に付与してその株価によって業績連動型報酬を従業員に現金で支給する制度です。この制度を導入することで、「従業員の採用」「モチベーションの向上」「退職防止(リテンション)」につながる中長期的な利益還元制度の設計が可能になります。人件費を変動費化することで、利益が発生した段階で従業員に還元する報酬体系が設計できるということです。
「エンゲージメントストック」は、
・プロジェクト型賞与制度として、営業利益などのKPI(重要業績評価指標)に連動して支給時期を1年超に設定する
・事業計画などの業績条件を織り込む
・既存の賞与制度はそのままに、新規の契約として導入する
・SaaSツールによって、社員の賞与を可視化する
などの使い方ができます。
エンゲージメントストックを用いることで、事業の成長に連動した利益還元制度を設計できますし、行使可能時期を3年、5年などに設定することで退職防止にも活用できます。
業績賞与の例として、日本企業における年収ランキングで上位に位置する「キーエンス」を参考にしてみましょう。2023年のキーエンスの平均年収は、2,279万3,000円です。業績給として営業利益の10％を全社員に還元しているとのことであり、単体の営業利益は4,541億円、従業員数は2,788人であるため、1人あたり年間約1,600万円ほどの業績給が得られていると考えられます。人件費の固定費部分が30％、変動費部分が70％と言われています。
エンゲージメントストックの導入により、会社の付加価値向上が従業員に還元されていることが可視化されるため、従業員のエンゲージメントの向上に大きな効果があります。また、エンゲージメントストックでは、人件費を変動費化して会社全体や部門ごとに同様のロジックを設計することも可能です。経営リスクを低減して、賃金の上昇と生産性の向上が期待できるでしょう。
これまで、日本の中小企業には退職金のような長期的な社員との約束はありましたが、中期的な賞与の約束はありませんでした。「エンゲージメントストック」は、中小企業の3〜5年程度の中期的な約束を促すものとして使えると考えています。 例えば、3年ごとに「エンゲージメントストック」を出すことで、中期的な目標を提示したと仮定してください。「3年間がんばったら、ボーナスが出るよ」という約束を示すことで、従業員のモチベーション向上につながり、会社としては退職防止効果を見込めるでしょう。「エンゲージメントストック」は、賃金の上昇と生産性の向上に取り組み、人的資本経営を推進する企業にとっての光明となり得る報酬制度になるのではないかと期待しています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/373015/LL_img_373015_2.jpg
南青山税理士法人

〈会社概要〉
法人名 ： 南青山税理士法人
代表者名 ： 仙石 実
企業ホームページ： https://minami-aoyama.jp/
所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30F
事業内容 ： 会計税務顧問、IPO(株式公開)支援、M&A支援、
相続及び事業承継支援


〈For JAPANプロジェクトとは〉

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/373015/LL_img_373015_3.jpg
For JAPAN-日本に未来がココに-

For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、「日本の未来を創る“本質的な気づき”を。」をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え“日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN -日本の未来がココに-』(BS11)や、YouTubeチャンネル『For JAPAN -日本の未来がココに-』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。

・番組見逃し配信 ： https://youtube.com/playlist?list=PLFv6b8aodEYWpP5pqGBlWMgNZh1pb9NW2
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