第1回は東北・仙台で7/6(木)開催『松下幸之助から考える地域・社会貢献シンポジウム』~地元の経営者も登壇

プレスリリース発表元企業:株式会社PHP研究所

配信日時: 2023-06-27 16:51:12




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株式会社PHP研究所(京都市南区西九条北ノ内町11、代表取締役社長 瀬津要)は、「松下幸之助から考える 地域・社会貢献シンポジウム」の全国各地での開催を計画、第1回を2023年7月6日(木)、宮城県仙台市で開催します。弊社創設者・松下幸之助が考え続けた企業のあり方や、地域・社会への貢献について、東北で事業を営む経営者とパネルディスカッションを行います。


松下幸之助「企業は社会の公器」とは


松下幸之助は、企業は社会が求める仕事を担い、次の時代に相応しい社会をつくっていく役割を担っていると考えました。たとえ私企業であっても「企業は社会の公器」として、事業をすすめなければならないというのです。SDGsの広がり、ESG投資に関心が集まる中、企業価値をめぐる議論は多様化していますが、企業がその業種や規模、商圏等に応じて地域・社会に貢献していくことが企業存続の条件であることは不変です。
本シンポジウムは、そうした松下の考え方を出発点に、地域・社会貢献の具体的な進め方を議論する場として全国キャラバンを計画、第1回は宮城県仙台市で開催することとなりました。「地方創生に貢献したい」「地域に必要な会社をめざしたい」という、東北地方の経営者とともに、実りある議論を展開してまいります。


「松下幸之助から考える 地域・社会貢献シンポジウム in 東北」開催概要



●日時:2023年7月6日(木)15:00開始~17:30終了
※終了後に懇親会を開催予定(ご希望者のみ・会費有)
●対象:経営者・経営幹部
●参加予定者:30~50名
●会場:土屋不動産ビル 貸会議室 多目的ホール
〒980-0811 仙台市青葉区一番町3丁目5-1 (土屋不動産ビル3階)
●当日のスケジュール
・講話「企業は社会の公器~松下幸之助が考えた良い会社とは」
・パネルディスカッション「企業にとっての地域・社会貢献とは」
・質疑応答 ※懇親会もあります


パネルディスカッション登壇者(敬称略)


木村昌義(タクミホーム株式会社 代表取締役)


1985年仙台育成学園高等学校 特別進学コース入学、1989年拓殖大学商学部貿易学科入学。1993年東北ミサワホーム株式会社入社、入社9日目に初契約、以降トップセールスマンとして活躍。1995年タクミホーム株式会社設立、1999年タクミホーム株式会社代表取締役に就任し、現在に至る。2011年松下幸之助経営塾に第1期生として入塾。PanasonicリフォームClub東北店会会長、北日本銀行八戸経友会代表幹事を歴任。共著に『志の経営』(PHP研究所)がある。


鈴木厚志(夢成株式会社 代表取締役社長)


白河市出身。青山学院大学中退後、「居酒屋てっぺん」の大嶋啓介氏に師事。 25歳で郡山市に「しゃぶしゃぶ温野菜横塚店」をオープン。その後、震災後の福島の農業を応援するために、地産地消をメインにした店舗を出店。中食事業「お弁当ランド」や介護事業としてリハビリデイサービス「コンパスウォーク」「ココシィ訪問鍼灸治療院」等も運営している。「福島ひまわり里親プロジェクト」を展開する「NPO法人チームふくしま」の会長としても活動中。


八重樫司(株式会社八重樫工務店 代表取締役)


1983年生まれ。宮城県出身。武蔵工業大学大学院建築学専攻修了。株式会社八重樫工務店入社後、東京支店勤務を経て、2014年代表取締役に就任し、現在に至る。「『夢』の力であしたをデザインする。」を掲げ、2017年エスパークマネジマント株式会社(駐車場運営)を傘下に加え、株式会社やえがし工務店、仙南ハウス産業株式会社など、建築・不動産に関わるグループ会社7社で営業を展開している。2022年度公益社団法人仙台青年会議所理事長。PanasonicリフォームClub東北店会副会長。


渡邊祐介(株式会社PHP研究所 理念経営研究センター代表)


1986年、株式会社PHP研究所入社。普及部、出版部を経て、95年研究本部に異動。2003年、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。修士(経済学)。日本の名経営者の経営哲学、経営理念の確立・浸透についての研究を進めている。著書に『ドラッカーと松下幸之助』『決断力の研究』『松下幸之助物語』(いずれもPHP研究所)等がある。企業家研究フォーラム幹事。立命館大学ビジネススクール非常勤講師。


松下幸之助から考える 地域・社会貢献シンポジウム in 東北 : https://pages.php.co.jp/SMN-2307-localcontribution_tohoku.html


松下幸之助が考え続けた企業のあり方をもとに、地域・社会への貢献について、東北で事業を営む経営者と討議を重ねてまいります。




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