FIP制度を活用した再エネ併設蓄電池の共同実証事業の開始について

　大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社（社長：東 武、以下「大和エネルギー」）と東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及・拡大を目指し、太陽光発電所に蓄電池を新設し、FIP制度（＊1）を活用した再エネ併設蓄電池の共同実証事業（以下「本実証事業」）を開始しました。



　脱炭素社会の実現に向けた再エネの更なる普及・拡大のために、2022年4月からFIP制度が開始され、計画値同時同量や市場価格を反映した電力供給など、再エネ発電事業の高度化が求められています。その中で、太陽光など出力変動の大きい再エネに蓄電池を組み合わせることが期待されています。

　本実証事業では、大和エネルギーが保有・維持管理する太陽光発電所に蓄電池を新設した上で、従来のFIT制度からFIP制度に移行します（＊2）。また、東京ガスが、長年の電力市場取引の知見を活かし、FIP制度の下でアグリゲーターとして再エネおよび併設蓄電池の最適運用に先行的に取り組みます。

　両社は、本実証事業を通じて再エネ発電事業の高度化に向け、再エネ併設蓄電池の最適運用における知見獲得を目指すとともに、再エネの普及・拡大に貢献します。


本実証事業における両社の役割


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/888_1_9b8d986c078891d42e01d350b529645b.jpg ]



[画像: https://prtimes.jp/i/21766/888/resize/d21766-888-bb20a0fa2071b8b41b78-0.png ]




設備概要


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/888_2_8bddcd56588a49df7823684ec4cb7e71.jpg ]




■大和エネルギー　執行役員　電力事業部　事業部長　足立　義輝　コメント
大和エネルギーは、全国で154ヵ所・300MW（＊3）の再エネ発電所を保有・維持管理しており、その発電所を活用した実証事業を行うことで、今後の再エネ電源活用の課題解決に取り組みます。また、蓄電池の設置・管理運営を担うことで、発電事業者として期待される蓄電池併設に先行して取り組み、再エネ電源の更なる拡充を推進してまいります。

■東京ガス　電力事業部長 石坂　匡史　コメント
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。また、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素の両立」を掲げ、再エネ併設蓄電池や、系統用蓄電池、VPP（＊4）等の様々なリソースのアグリゲーション・最適な需給運用の推進を目指しています。FIT制度からFIP制度への移行をはじめとした再エネの事業環境変化を捉え、さまざまなパートナー企業との共創により再エネの普及拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


＊1：再エネ事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際に、基準価格（FIP価格）と参照価格（市場価格をベースに設定）の差額をプレミアム額として交付する制度。
＊2：経済産業省による認定を前提とする。
＊3：2023年2月末現在の保有数。
＊4：Virtual Power Plantの略。お客さまが保有する電源を統合的に制御し、電力の需給バランス調整に活用する仕組み。

PR TIMESプレスリリース詳細へ