「太陽光PPA事業」「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」および「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を昭島市などと締結

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、昭島市（市長：臼井　伸介）、昭島ガス株式会社（社長：平畑　文興、以下「昭島ガス」）の3者で、「太陽光PPA事業」および「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
　また、昭島市、昭島ガス、日本カーソリューションズ株式会社（社長：高島　俊史）との４者で、「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。




太陽光ＰPA事業の共同検証概要


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/872_1_593932bb5d21abc72f9cf31eb60326f8.jpg ]



[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/872/resize/d21766-872-df04e1ebd53a504619bd-0.jpg ]

■太陽光PPAについて
太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。


低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出の共同検証概要



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/872_2_a9f396f7210d67f72775b33956fda22a.jpg ]




避難所等のレジリエンス強化の共同検証概要


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/872_3_02321070bf3727f1f77b83c64ec1cfad.jpg ]



　東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。


＊1: 昭島市における「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結（2022年5月11日発表）
＊２: EV、太陽光発電設備や蓄電池、停電対応型のガスエンジンヒートポンプエアコン・ガスコージェネレーションシステム等の設備導入を想定
＊3: 「Vehicle to Home」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み
＊4: 「Vehicle to Load」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、電気機器に電力供給を行う仕組み


参考：包括連携協定イメージ図


[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/872/resize/d21766-872-697db158c9dc12f1dd18-1.png ]


PR TIMESプレスリリース詳細へ