もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/16 11:30
アメリカ合衆国のトランプ大統領は、先日、自身のツイッターアカウントにおいて、「Covfefe」という意味不明な単語を含むツイートを行い、それをのちに削除した。
06/14 07:37
サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトなど中東6カ国がカタールとの国交断絶を発表した。
06/09 07:54
安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向け「新たなメンバーを迎えたG7において、率直な意見交換を行いたい。
05/26 11:39
イギリスのテリーザ・メイ首相は、「きちんとした監督」を行っていないSNS企業やISPに対して罰金などの制裁措置をとる方針を選挙公約に挙げた。
05/19 11:55
ドナルド・トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)局長のジェームズ・コミー氏を解任した(ホワイトハウスの発表、The Verge、The New York Times、Fox News)。
05/12 18:15
米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と韓国青瓦台(大統領府)の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)が30日、電話会談し、北朝鮮対策で設置を急いでいる在韓米軍のTHAAD(高高度ミサイル防衛・迎撃システム)配備費用について「韓国政府が敷地やインフラ施設などを提供し、THAAD装備と運営・維持費用は米国が負担する」とした昨年7月の両国実務団の約定を確認したという。
05/01 14:19
23日に第1回目の投票を控えるフランス大統領選挙で、急進左派のジャンリュック・メランション候補が「ホログラム」を使って7か所の演説会場に同時に登場し、聴衆を沸かせたそうだ。
04/22 20:52
ドイツが「嘘ニュース」に対する規制を行うという話は以前から報じられていたが(朝日新聞、現代ビジネス)、ドイツ政府が「最大で60億円近い罰金」などを含むより詳しい内容について真偽を進めているという(NHK)。
04/11 21:12
米トランプ大統領は米国とメキシコの国境に物理的な壁を作ることを以前より主張していたが、この壁の入札仕様(ガイドライン)が公表された(時事通信、DailyNews)。
03/21 16:41
トランプ政権の閣僚としては初めて中国を訪問しているアメリカのティラーソン国務長官は、18日、中国の王毅(ワンイー)外相との間で、米中外相会談を行った。
03/20 21:47
ロシア政府はトランプ大統領への「贈り物」として、米国家安全保障局(NSA)によるネット監視をリークしたエドワード・スノーデン氏を米国に引き渡すことを検討しているという(CNET Japan、Huffington Post)。
02/16 11:28
2日、アメリカのトランプ大統領は、同国を代表するバイクメーカーであるハーレーダビッドソンの幹部との昼食会に臨み、ホワイトハウスに用意された同社のバイクを前に「ハーレーは米国の象徴だ」と讃えた。
02/05 10:53
聯合ニュースは19日夕の電子版で「韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は19日の定例会見で、京畿道(キョンギド)議会の団体『独島愛・国土愛の会』が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を独島(日本では竹島)に設置する計画を推進していることについて、『少女像関連問題を性格が全く違う独島に結びつけることは望ましくない』と述べた」と報道した。
01/20 10:14
聯合ニュースは28日夜の電子版で韓国外交部当局者の話として「安倍晋三首相が米ハワイ・真珠湾を訪問し、戦争についての謝罪や反省がないまま『不戦の決意』を表明したことについて『日本が正しい歴史認識に基づき、過去の軍国主義の被害者だった周辺国との和解と協力に向けさらなる努力を傾けるべきだ』との考えを示した」と報じた。
12/29 17:09
ロシアのプーチン大統領から、アメリカ次期大統領トランプ氏に宛て、米ロ関係の改善を提案する内容のクリスマスカードが届いていたことが明らかになった。
12/25 10:47
今月8日に投開票された米大統領選で、一部の州で集計時に不正行為があったのではないかという疑惑が出ている(米CNN、CNNその1、ITmedia、Medium、Slashdot)。
11/26 11:53
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴大統領への韓国・野党3党の動きが注視されるなか、聯合ニュースは「3党が朴大統領の弾劾訴追案を共同作成し、今通常国会に提出することで合意した」と報じた。
11/25 17:34
北朝鮮の核・ミサイル問題を背景に日韓両国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結の必要を共有し、協定文に仮署名をしたにもかかわらず、韓国の「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党が15日、国会に韓民求(ハン・ミング)国防部長官の解任建議案を提出することを決めたと聯合ニュースが15日、報じた。
11/16 08:53