米IT大手など97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出

あるAnonymous Coward曰く、　シリコンバレーとトランプ政権の対立が深まっている。Apple、Facebook、Google、Microsoft、Netflix、Twitter、Uberなどの米IT大手97社は米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。曰く大統領令は差別的で、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している（TheWashingtonpost、TechCrunch、CNET、CNN、Slashdot）。

　現在、入国制限の大統領令は、連邦地裁の決定により一時差し止め中。トランプ政権側は不服を申し立てていて、7日に口頭弁論が行われる予定。審理が行われる第9巡回連邦控訴裁判所は米国の中でも特にリベラル寄りという評判があるため、連邦最高裁に持ち込まれる公算が大きいとのことで、この件は長引きそうな雰囲気であるようだ。

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