総務省は10日、東日本大震災で被災した地域の、地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、被災世帯を対象に簡易地デジチューナーを無償で提供すると発表した。
05/11 11:41
米国の大手新聞社Wall Street Journal（WSJ）が、内部告発者向けのサイト「WSJ SafeHouse」を立ち上げた。
05/07 14:00
総務省は東日本大震災により特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県についてはアナログ放送を7月24日以降も続ける方向で検討に入っている。
04/22 11:00
電子ペーパーディスプレイは現在、コンシューマー向けの電子書籍端末用途が主流とでなって市場を拡大しており、今後は小売や流通、医療といった幅広い領域で、電子棚札や電子ラベル、家電製品の表示部分などの産業用途に拡大すると期待されている。
04/19 11:00
米大手放送局 FOX News が、「日本の原子力発電所」として東京に「SHIBUYAEGGMAN」があるという誤った報道を行っていたそうだ。
03/25 11:30
地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況など総務省が行った地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は94.9%になったことが分かった。
03/11 11:00
今年7月24日でアナログ放送が終了する問題で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は7日の衆議院予算委員会で「テレビ難民をなくすため、アナログ放送打ち切り期日を延期してしかるべき」と延期を求めた。
02/08 12:00
米インターネットサービス大手AOLは7日、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト（The Huffington Post）」を3億1,500万ドル（約260億円）で買収することで合意したと発表した。
02/07 18:23
Asia Business News(ABN Newswire)は本日、フランス語、タイ語及びポルトガル語による配信サービスを開始したことを発表した。
02/06 10:21
http://www.thedaily.com/米メディア大手ニューズ・コーポレーションは2日、米アップルのタブレット型端末「iPad」専用の日刊電子新聞「ザ・デイリー（The Daily）」を創刊したと発表した。購読料は1週間で99セントか年間39.99ドル。
02/03 12:07
ABN Newswire とAUN Consulting Inc. (TYO:2459) は、メディアコミュニケーションと検索エンジン最適化に関するセミナーを日本で開催する。
01/13 01:00
アジアビジネスニュース (ABN Newswire)は本日、 スペイン語及びインドネシア語によるプレスリリース配信サービスの追加を発表し、鉱業、エネルギー業界及び金融業界における新しい配信パートナーシップの締結を計画している。
12/30 08:40
大日本印刷とＮＴＴドコモは7日、紙と電子の書籍を販売するハイブリッド型総合書店の運営を目指して、共同出資会社を設立すると発表した。
12/08 09:33
大日本印刷(以下:DNP) <7912> と角川書店は、オンデマンド印刷(以下:POD)を利用したオリジナル本の制作を開始する。
11/15 11:00
greentea 曰く、国境なき記者団が毎年出している、報道の自由ランキング 2010 年度版が今月の 20 日にリリースされていた。
10/29 11:00
5日から千葉県の幕張メッセで開催されているIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2010」のコンファレンスで6日、ウォール･ストリート・ジャーナル（WSJ）アジア地域編集局長のアルマー・ラトゥール氏が「スマート社会におけるメディアのあり方」と題して、スマートグリッド（次世代送電網）とメディアの類似点、苦境が続く新聞業界で一人勝ちともいえるWSJの成功の理由などについて語った。
10/07 12:57
Asia Business News (ABN Newswire) は今日、18件のパートナーシップとともに鉱物・エネルギー・金融業界に注力、中国本土でのメディア出版能力の拡大を発表する。
09/27 01:00
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