国内政治のニュース（ページ 66）

自民、公明の与党の来年度予算編成大綱のうち、経済再生では「イノベーションの推進」「ICTの高度化・利活用促進」「未来投資による生産性革命」「中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化」TPPを意識したとみられる「世界と一体的に成長する新輸出大国」「エネルギーミックスの実現への取り組み」「G空間情報の活用」「公正かつ自由な競争による経済の活性化」「インフラへの賢い投資」などを掲げた。
12/17 20:41

自民、公明の与党は平成28年度予算編成大綱を17日までにまとめた。
12/17 12:15

社会民主党の吉川元幹事長代行は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税の税率を8%から10%へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる」と問題視した。
12/17 12:14

民主党の古川元久税制調査会長は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税率引き上げの前提は経済環境の整備を行う、低所得者対策を含む社会保障の充実・安定化を約束通り実施する、身を切る改革を実施する」ことだったと指摘したうえで『軽減税率にのみ焦点を当てようとする与党の対応は国民への約束破りから目を逸らそうとするものに過ぎない』との談話を発表した。
12/17 12:13

自民・公明の与党は16日、消費税10%と同時に軽減税率を導入することや法人実効税率20%台を前倒し導入することを盛り込んだ「28年度税制改正大綱」を決定した。
12/17 12:13

民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、島尻あい子沖縄北方担当大臣が翁長雄志知事の普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する反対姿勢と沖縄振興予算の関係に「全くないとは考えていない」旨の発言をしたことを取り上げ「これだけでも罷免に値するのでは」と強く非難した。
12/16 21:19

民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、与党の税制改正大綱について、これまでに伝えられている内容からは「決定的な問題がいくつもある」とし、一例に「新聞に軽減税率を適用する一方で、水道料金や電気料金には適用しない。
12/16 21:09

自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で、安倍晋三総裁(総理)から軽減税率について「公明党と丁寧かつ真摯に協議して民意をくみ取った最善の結果となった」との言葉があったと語った。
12/16 21:08

高市早苗総務大臣は15日の記者会見で軽減税率の財源確保について「安定的な恒久財源の確保に、今後、与党において検討がなされると承知しているが、私としても地方自治体の意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して努力してまいりたい」と模索する考えを語った。
12/16 21:08

民主党と維新の党は統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の運営協議会設置総会を15日開き、安倍政権打倒へ一致した行動を確認した。
12/16 16:03

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、平成29年4月1日の消費税10%時に導入する『軽減税率』について、「低所得者対策のために軽減税率を導入すると選挙で公約し(自民、公明、政権としても)言ってきた。
12/15 12:03

野田佳彦前総理は14日のブログ(かわら版)で、安倍政権の旧3本の矢について、金融緩和では「異次元の副作用をはらんでいる」など懸念や目標達成が出来ていないと指摘。
12/15 12:02

今まで日本では試みのなかった軽減税率について連日議論が行われている。
12/15 08:12

軽減税率の対象拡大へ自民党が公明党に大きく譲歩し決着の方向だが、その背景に沖縄県宜野湾市長選挙(来年1月)と来夏の参院選挙への自民党の危機感を浮かび上がらせる書き込みが自民党の山本一太元沖縄北方担当大臣のブログにも見られた。
12/13 20:17

消費税の10%時に合わせて導入する「軽減税率」の対象品目と財源を巡り、最終協議に入っていた自民、公明両党幹事長による協議は12日、外食を除いた「生鮮食品」「加工食品」を現行の8%のままの対象にすることで合意した。
12/13 20:16

2017年の4月から実施する予定の消費税10%への引き上げに合わせて、自動車購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する。
12/13 20:15

人が「騒音」と感じる音には様々なものがあるが、最近では子供が遊ぶ声も「害」として対策が必要のようだ。
12/13 13:54

統一会派の結成を決めた民主党と維新の党は「統一会派運営協議会」を設置し、国会運営に対応する。
12/12 13:03

軽減税率の対象範囲が官邸主導で自民が公明に大幅譲歩。
12/12 13:01

民主党の長妻昭代表代行は11日午後の記者会見で政府・与党調整の軽減税率導入の中身が「政治力、発言力の大きいところが優遇されるという傾向にある」と危惧した。
12/11 22:11

民主党と維新の党はそれぞれ党内手続きを経て、11日、統一会派結成と両党間の関係強化で正式合意した。
12/11 22:10

現在、長期に渡って人が居住していない、または所有者による管理が行き届いていない空き家が各地で問題となっている。
12/11 11:23

民主党は10日開いた両院議員総会で維新の党との統一会派結成を決めた。
12/10 21:12

民主党の岡田克也代表は10日の両院議員総会で、憲法改正に関する考えを聞かれ「持論としては、時代とともに憲法を改正していくということは必要だと考えている」としたうえで「ただ、今我々が対峙している安倍政権は立憲主義そのものの理解が間違っており、憲法への間違った理解のもとに憲法が改正されるというのは絶対に避けなければいけない」と強調した。
12/10 21:12

民主党の岡田克也代表は10日の記者会見で、自公が2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、対象拡大で必要な財源が8000億円、1兆円などの数字がでていることに「2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる」と問題提起した。
12/10 21:12