民主党の細野豪志政調会長は自民党が衆院選挙制度改革で調査会答申が小選挙区で7増13減での6減案をアダムズ方式で示しているのに対し、同じ6減でも自民が0増6減で行う方向で検討しているとされる内容には「とても承服しかねる」ものだと噛みついた。
02/24 11:28
民主党と維新の党との合流に向けた動きが加速しているのを受け、民主党の細野豪志政調会長は23日、「少なくとも『安倍自民党政権に代わりうる選択肢』がここにあることを示すことにはなるのではないか」との認識を示した。
02/24 11:27
憲法違反の疑義がある安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とするなど4つの柱で民主・共産・維新・社民・生活の5党が結束し、安倍政権・自公に対抗することで合意したことを受け、23日、5党の幹事長・書記局長による会談が開かれ、具体化に向けて話し合う公式の場として「5野党連携協議会」を発足させた。
02/24 11:27
菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、日本共産党が野党5党間での参院選挙協力で安倍政権・自公に対応するため野党候補一本化へ、32の1人区の多くの選挙区で候補を下す決断をしたことの受け止めを聞かれ、政策が異なる政党間での選挙協力は疑問ではないかとの考えを示した。
02/23 14:22
菅義偉官房長官は22日夕の記者会見で、島根県の定めた「竹島の日」に政府が政務官を出席させたことに韓国が抗議していることへの受け止めを記者団に聞かれ「政府としては、法に則って冷静かつ平和的に領土問題を解決するという考え方に基づいて、今日まできている。
02/23 14:21
自民党の谷垣禎一幹事長は22日、衆院選挙制度調査会の答申が示した定数削減10について、小選挙区で6、比例で4減らす方針を大島理森衆院議長に伝えた。
02/23 11:36
衆院選挙制度調査会の答申に対して、維新の党の今井雅人幹事長は22日、大島理森衆院議長に対し「議員定数3割削減という党の主張からすれば削減幅は極めて不十分だが、10人削減は一歩前進で、人口の少ない県に比較的厚く配分できる議席配分も党主張に合うので、答申に沿った法整備を行うよう」意見を伝えた。
02/22 23:00
民主党の枝野幸男幹事長は22日、さきに衆院選挙制度調査会の答申を、民主党として、そのまま受け入れると大島理森衆院議長に伝えるとともに、答申通りの法改正を今国会中に実現するように求めた。
02/22 23:00
安保法制廃止、集団的自衛権の行使に関する解釈変更の閣議決定撤回を共通の目標に民主、共産、維新、社民、生活の5党が国政選挙での協力に合意したことを受け、20日の社民党全国大会では5党の党首・幹事長らが顔を揃え、頑張ろうと気勢をあげた。
02/22 12:05
社会民主党の党全国大会が20日、都内で始まり、安保法制廃止法案を国会に共同提出した民主、共産、維新、生活の代表、幹事長らが出席した。
02/21 13:42
社会民主党の党全国大会が20日、都内で始まり、安保法制廃止法案を国会に共同提出した民主、共産、維新、生活の代表、幹事長らが出席、壇上で、安倍政権打倒、参院選挙勝利、安保法制廃止へ向け『頑張ろう』と気勢を上げた。
02/21 13:42
民主党の菅直人元総理は20日のブログで、民主、共産、維新、社民、生活の5党が国政選挙において協力することで一致したことに触れ「野党5党が参院選での協力に合意し、野党の共闘体制が前進しつつある」とした。
02/21 13:41
衆院予算委員会での質問を終えた民主党の野田佳彦前総理は「自民党にとっては汚名(返上、名誉)挽回する最後のチャンスだと思うので、きっちり答申通り早く法案作りにいけるようにしてもらいたい」と衆院選挙制度改革での調査会の答申実現へ党内をまとめるよう安倍晋三総裁のリーダーシップ発揮を求めた。
02/20 16:05
民主、共産、維新、社民、生活の5党が安保法制廃止法案を国会に提出した19日、国会議事堂前では「戦争法廃止」を訴え続けている市民らの集会があり、民主党の枝野幸男幹事長は「今日、野党5党で安保法の廃止法案を衆院に共同提出することができた」とし、5党党首会談での合意内容を紹介したうえで「それぞれさまざまな歴史や経緯をかかえ、小異を残しながら、しかし憲法違反は見逃すわけにはいかない。
02/20 16:05
自民党の谷垣禎一幹事長は19日の記者会見で、民主、維新、共産、社民、生活の5党が安保法制廃止法案を国会に提出したことへの受け止めを記者団に聞かれ「前から言っておられたわけですから、お出しになるのは、それはそれだと思います」と受け止めた。
02/20 16:03
自民党の谷垣禎一幹事長は19日、安倍晋三総理が同日の衆院予算委員会で「議員定数10の削減については、間もなく公表される平成27年の国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、これに合わせて削減を実施する。
02/20 16:01
安倍晋三総理は都内で開かれた女性幹部シンポジウムレセプションであいさつし「限られた時間で効率的に働くことを評価する企業文化を広げ、夫も積極的に育休を取得し、家事や育児を夫婦で共に担う。
02/19 15:05