巨大IT企業に対する規制を行う法律、可決・成立

　政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

　この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

　こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

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