国内政治のニュース（ページ 156）

政府は規制改革の実施計画を14日、閣議決定した。
06/16 18:31

先週、都内で霞ヶ関の情報、通信、公安、防衛関係者を交えた「新らしい戦争、サイバー」なるシンポジュームが開かれた。
06/16 09:55

根本匠復興大臣は14日、復興庁幹部職員のツイッターでの発言について「復興を担当する幹部職員として、あるまじき不適切なもので、内閣の方針とは全く異なる」と職員の発言内容を厳しく批判するとともに、政府方針にも異なると明確にしたうえで「被災者、国民に政府全体の復興に取り組む姿勢を疑わせることになったことは残念であり、深くお詫び申し上げます」と被災者や国民に詫びた。
06/14 21:19

菅義偉官房長官は13日夕の会見で、株価の急落などへの受け止めについて記者団から聞かれ「実体経済は間違いなく良くなっている」と強調。
06/13 20:16

民主党は13日、連合と参議院選挙に向けて政策協定を結んだ。
06/13 20:14

新党改革の舛添要一代表は12日の記者会見で党として参議院選挙に候補者を擁立しないと発表した。
06/13 09:28

G8(17日、18日開催)に安倍晋三総理が出席することも踏まえ、外交方針などを含め集中審議することが重要だなどとして民主、維新、みんな、共産、生活、社民の6党の国対委員長が衆議院予算委員会での2日間の集中審議を11日夕、自民党に申し入れた。
06/12 08:40

自民党の石破茂幹事長は11日の記者会見で「終盤国会では法案処理に全力をあげたい」と衆議院小選挙区での0増5減の具体化への「区割り法案」など、重要法案の成立に全力をあげる考えを示した。
06/12 08:40

民主党の桜井充政調会長は10日の記者会見で参議院選挙でのマニフェストへの掲載政策の草稿案を公表した。
06/11 07:54

公明党はデフレ経済下の10年間で減少した平均給与10%分を取り戻し、さらに、物価上昇を上回る所得の上昇を目指すことなどを盛り込んだ参議院選挙での重点政策を5日までに発表した。
06/05 18:26

安倍晋三総理は5日、都内で開かれた全国市長会議に出席し「地域経済の活性化に資する成長戦略を策定して、地域の元気づくりを応援していく｣考えを強調した。
06/05 18:23

菅義偉官房長官はインターネットでの医薬品販売に関する政府としての判断時期について「最高裁判決を踏まえた政府としての対応を、G8サミット(今月16日、17日)までに予定されている成長戦略や規制改革実施計画の策定までの間に速やかに取りまとめたいというのが基本的な考え方だ」と決定時期を限定して語った。
06/04 18:52

菅義偉官房長官は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区の0増5減法案について、4日夕の記者会見で「0増5減法案は昨年11月に民主党も含め、多くの野党のみなさんが賛成し、成立をしたわけであり、現在の区割り法案は、あくまでも、その手続法だから、この法案が衆議院で可決された段階で、今更、別の格差是正の法案を審議することになれば、その区割り法案を含めて考えれば違憲状態の解消がずっと先延ばしになるのではないか」と語り、民主を含め、野党各党に区割り法案の成立へ理解を求めた。
06/04 18:26

民主党の細野豪志幹事長はアベノミクスによる経済成長が所得格差の広がるものであってはならないとするとともに、経済政策による企業利益が賃金に反映され、個人にまで届かなければ真の経済成長とはいえないとして、安倍政権の経済政策効果が個々人の所得増につながっていくか注視していかなければならないとした。
06/03 19:13

インターネットでの医薬品販売について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「結論を出すのに、そんなに時間をかける気はない」と早期に厚生労働大臣ら関係4閣僚で結論を出す意向を語った。
06/03 19:11

自民党の石破茂幹事長は沖縄から参議院選挙(沖縄選挙区)に出馬予定の安里政晃氏を支援する方針だが、安里氏が普天間飛行場の県外移設を公約にあげる姿勢を示すなかで、党本部としての公認扱いがどうなるのか。
06/02 11:36

株価が日経平均で700円以上急落したことに対し、菅義偉官房長官は30日夕の記者会見でコメントは控えたいとしながらも(株価は)「調整局面」との認識を示し、一時的なもので、景気は持続的に回復しており、株価はゆるやかに上昇していくとの見方を示した。
05/30 19:15

民主、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党が共同で29日までに、地方自治法の改正案を提出した。
05/29 11:40

教育再生実行会議は28日、安倍晋三総理に「これからの大学教育などのあり方」についての第3次提言を行った。
05/29 11:36

政府は28日開いた犯罪対策閣僚会議で第2次児童ポルノ排除総合対策を決定した。
05/29 11:34

政府の地震調査委員会は、南海トラフ(浅い海溝)で起きる大地震の長期予測について、東海・東南海・南海の3地震を、個別に評価するこれまでの手法を見直し、一元的に推計する方針を固めたことを明らかにした。
05/28 08:25

成年被後見人が選挙権を行使できるようになった。
05/28 08:17

１３年ぶり「大暴落」の引き金となった中国経済の「先行不安」。この中国経済の失速ぶりについて、霞ヶ関では、いま、次のようなことが囁かれている。
05/24 12:37

安倍晋三総理は22日、都内で開かれた全国市議会議長会の定期総会に出席し、「日本経済立て直しへ、金融政策・財政政策・成長戦略の3本の矢を射込んできたが、現在、成長戦略に本格的に取り組んでいる」としたうえで「大切なことは、地域の元気なくして日本の元気なしということだ」と強調した。
05/23 11:51

自民党の治安・テロ対策調査会は21日、サイバー犯罪に対処する日本版NCFTA(官民による総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合)の設置などを盛り込んだ治安強化への提言をとりまとめた。
05/22 08:37