国内政治のニュース（ページ 161）

日銀総裁と副総裁に対する辞令が安倍晋三総理から21日交付された。
03/21 17:11

みんなの党の江田憲司幹事長は19日、自民党の選挙制度改革案について「極めて分かりにくい、作為的な、連立(公明党)への配慮だ」と批判した。
03/20 14:54

自民党の石破茂幹事長はTPPをめぐり、地方組織から政府と党の連絡組織を設けてほしいと声のあることを受け、連絡のための協議体をつくるか、一体的な組織をつくるか現在調整中だが、TPP交渉に臨むにあたって、政府与党としてどのような体制を構築するかは早めに示す必要があると、早期に答えを出さなければいけないとの考えを示した。
03/20 14:49

安倍総理がTPP交渉参加を正式表明したことにTPPが国民生活に甚大な悪影響を与えるとして、社会民主党は早々に「即刻撤回を」と強く抗議。
03/16 20:37

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安倍晋三総理がTPP交渉参加を判断し「参加表明する場合にはTPPに参加した場合の影響に対する政府の試算を当然明らかにしていくものだろうと思っている」と表明時に試算結果を公表するとの見方を示した。
03/15 08:04

自民党は衆議院選挙制度の改革案をまとめた。
03/15 08:01

沖縄2区選出の衆議院議員で社会民主党の照屋寛徳国対委員長は、安倍内閣が4月28日を「日本の主権回復の日」とし、政府主催で記念式典を行うことを閣議決定したことに対し猛烈に反発している。
03/15 08:00

自民党、公明党、日本維新の会がネット選挙解禁法案を13日、衆議院に共同提出した。
03/14 20:16

安倍晋三総理はTPP交渉参加を今週にも表明するもようだが、自民党の石破茂幹事長は「何を訴え、今、政権党足り得るのか踏まえ」判断を行うよう政府に伝える考え。
03/13 16:52

菅義偉官房長官は12日、政府主催の主権回復国際社会復帰記念の式典を4月28日に憲政記念館で、天皇・皇后両陛下ご臨席の下で行うことを閣議決定したと発表した。
03/12 20:38

民主党は12日、来年4月から消費税率が8%に、翌年10月からは10%に引き上げられることをうけ、対応が急がれる「逆進性対策」など、政府が早急に講ずべき措置について期限と方向性を明示する「消費税影響緩和法案」を衆議院に提出した。
03/12 20:37

民主党の細野豪志幹事長は民主党の支持団体になっている連合との連携・関係について「連合は有力な支持団体のひとつ。
03/10 22:00

安倍晋三総理は地方分権についての考えについて、7日の衆議院予算委員会で自民党の小此木八郎議員の質問に答え「東京という大都市だけが栄えてしまっても、美しい日本とはとても言えない」とし「それぞれの都市に良さがある。
03/08 00:15

下村文部科学大臣は7日の衆議院予算委員会で、領土教育について自民党の高　市早苗政調会長の質問に答え「こどもたちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要だと思っている」とし「教科書においては北方領土の記述に加えて、今年度から使用している中学校地理の教科書において竹島の記述がなされるとともに、来年度以降に使用される全ての高等学校地理の教科書に竹島や尖閣諸島の記述がなされるようになった」と答えた。
03/08 00:13

安倍晋三総理は4月28日に政府主催で主権回復記念式典を開く方向で検討していると7日の衆議院予算委員会で明らかにした。
03/08 00:10

山本一太沖縄・北方対策担当大臣は7日の衆議院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長から北方四島の啓発活動への取り組みを質され「今回の衆議院議員選挙に当選した119人の自民党議員全員に根室まで行ってもらい、納沙布岬から直接、北方領土を見、資料館で元島民の人たちと意見交換していただく研修会を自民党政調会長にお願いしている。
03/08 00:07

スカイマークが４月から沖縄＝宮古島線がら一時撤退することとなったが、ＡＮＡやＪＡＬのネット上での"対抗値下げ"が、スカイマーク足を引っ張ったというのが・・・。
03/07 12:46

東京高等裁判所が6日、一票の格差が最大2.43倍あるまま実施された昨年12月の衆議院選挙は「違憲」との判決を下した。
03/07 08:06

連合(日本労働組合総連合会、古賀伸明会長)は6日、民主党の海江田万里代表に経済運営や予算に対し、働く者の立場からの提言、要望を行った。
03/07 08:02

安倍晋三総理は教育改革を政権の柱のひとつにかかげ、全国学力・学習状況調査を全員を対象に実施することや高校授業料無償化制度に所得制限を設け、そこで捻出された財源を奨学金制度の充実にあてるなどを予定しているが、日教組(日本教職員組合)は5日、民主党の細野豪志幹事長あてに2013年度政府予算案に対する要望を行った。
03/06 08:00

退職手当と年金給付を合わせた退職給付が民間より高いことから、是正措置として国家公務員の退職手当を約15%(金額ベースで平均約400万円)引き下げるのにあわせて、地方公務員の退職手当支給水準の引き下げ実施を総務省が求めていた結果の自治体の対応状況を総務省が5日までにまとめた。
03/05 20:28

自民党で生まれ育った政治家として自民党に骨を埋めたい。
03/05 08:40

自民党の石破茂幹事長は4日夕の記者会見で、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度改革について「案の取りまとめは3月中旬がひとつの目途だと思っている」と今月中旬にはとりまとめたい考えを改めて語った。
03/04 22:54

安倍晋三総理は東日本大震災の被災者の生活再建支援や被災地の復旧・復興への取り組みについて、4日の衆議院本会議で「現地の声に真摯に耳を傾け、復興の課題に速やかに対応することが重要」とし「課題になっている用地取得、資材不足・人員不足、入札不調などに柔軟かつ迅速に対応するとともに、自治体のマンパワー対策につとめていく」とした。
03/04 22:06

オリンピック、パラリンピックの開催は国民に夢と希望を与えるとともに東日本大震災からの復興を世界に示すものになるとして、自民・民主・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党らが2020年に開催される第32回オリンピック競技大会と16回パラリンピック競技大会の誘致へ政府と国会が一体となって取り組むべきとした決議案が4日、衆議院本会議に提案され、賛成多数で可決した。
03/04 22:03