安倍晋三総理は2日の衆議院予算委員会で日銀法の改正への考えを質され「今般、2%という物価安定目標について日銀もその責任を担い、最大限努力してもらえると思う。
04/02 20:42
黒田東彦日銀総裁は2日の衆議院予算委員会に参考人出席し、リーマンショック後の金融緩和で「欧米に比べ緩和の程度が少なかったことが、その後のデフレ継続に影響した。
04/02 20:39
厚生労働大臣は年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会委員だった山崎敏邦氏が辞任したのに伴い、味の素取締役で常務執行役員の大野弘道氏を1日付けで任命した。
04/01 10:54
自民・公明・民主の3党幹事長会談が29日、国会内であり、与党案として、一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区での「0増5減」と比例の30削減案が自公両党から民主側に提示された。
03/29 20:32
衆院選挙区画定審議会が28日、新たな区割り案を総理に勧告したのを受け、社民党は現行の衆議院選挙制度(小選挙区比例代表並立制)の下での小選挙区の0増5減の定数是正では「投票価値の平等に真正面から応えるには程遠い」とし「比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を行うよう主張していく」との談話を発表した。
03/28 20:59
菅義偉官房長官は議員定数削減を含めた衆議院選挙制度改革について、28日、「昨日も言ったが、まず自分たちで決めたことをひとつひとつ着実にやっていくことだ」と強調。
03/28 20:05
社会民主党の福島みずほ党首は27日、東京地裁が今月14日に成年後見制度で後見人がついた知的障がい者らに選挙権を与えない公職選挙法11条は選挙権を保障した憲法15条や44条などに違反し、無効とした「成年後見制度の違憲判決」に対し、控訴を断念し、判決を受け入れるよう新藤義孝総務大臣に申し入れた。
03/28 10:15
菅義偉官房長官は27日、昨年12月の総選挙での一票の格差をめぐる裁判で相次ぎ違憲・無効の判決が出ていることを受け、民主党が衆議院小選挙区での「0増5減」について難色を示していることについて「0増5減については、すでに政党間でも決まった話だ」とし、「決めたことはひとつひとつ着実に進めていくというのが政治に信頼を取り戻す第一歩だ」と語り、まず0増5減を実現することが当然との考えを示した。
03/27 20:52
昨年12月に行われた衆議院選挙の一票の格差をめぐる弁護士グループらによる選挙無効の訴えに、26日、広島高裁岡山支部は岡山2区の選挙は「違憲・無効」と25日の広島高裁に続いて無効判決を言い渡した。
03/26 17:20
民主党の細野豪志幹事長は昨年12月の総選挙について無効を求めた弁護士グループの訴えに対し広島高裁が25日「広島1区、2区の選挙を違憲、無効」と判決を下したことについて、記者団の質問に答え「速報をみて、衝撃を持って受け止めた」と語った。
03/25 21:07
菅義偉官房長官は安倍政権発足から3ヶ月を経た感想を記者団から求められ、25日「とにかく、ただひたすらに国民の期待に応えたいとの思いで、前へ前へと歩み続けている」と語った。
03/25 21:03
自民党の石破茂幹事長は週明けから選挙制度改革、定数削減での自民案について、党内はじめ、公明、報道機関に対しても案の内容を説明していくとともに、今国会中に成案を得るという3党合意(自公民)の約束を果たすために努力する考えを改めて示した。
03/23 21:08
衆議院選挙の選挙制度改革と議員定数削減について、民主党の細野豪志幹事長は週明けから民主、日本維新の会、みんなの党の実務者が他の野党に呼びかけ、定数削減を確実に実現していく環境を推進したい考えだ。
03/23 20:42
みんなの党の江田憲司幹事長は19日、自民党の選挙制度改革案について「極めて分かりにくい、作為的な、連立(公明党)への配慮だ」と批判した。
03/20 14:54
自民党の石破茂幹事長はTPPをめぐり、地方組織から政府と党の連絡組織を設けてほしいと声のあることを受け、連絡のための協議体をつくるか、一体的な組織をつくるか現在調整中だが、TPP交渉に臨むにあたって、政府与党としてどのような体制を構築するかは早めに示す必要があると、早期に答えを出さなければいけないとの考えを示した。
03/20 14:49
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安倍晋三総理がTPP交渉参加を判断し「参加表明する場合にはTPPに参加した場合の影響に対する政府の試算を当然明らかにしていくものだろうと思っている」と表明時に試算結果を公表するとの見方を示した。
03/15 08:04
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