国土交通省は貸切バス事業者への緊急重点監査を実施した結果、298業者のうち48業者で重大、あるいは悪質な法令違反があったと18日公表した。
07/19 11:00
野田佳彦総理は裁判員制度(裁判員の参加する刑事裁判)について衆議院の馳浩議員(自民)から政府としての評価を問われ「国民に支持されているものと認識している」と答えた。
07/19 11:00
新党大地・真民主の鈴木宗男代表が「心友」と呼び、親交があつい歌手の松山千春氏(56)が14日開かれた新党大地・鈴木宗男北海道セミナー(大地塾7月例会)で「鈴木宗男の代理は自分が果たす」と次期衆院選出馬への意欲を改めて表明した。
07/17 11:00
消費者庁は実際に中東にある天然ガス関連事業者の名前を使って「日本代理店」と資料に載せ、天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘を都内の大京産業株式会社が行っていたとして勧誘に応じないよう注意を呼びかけている。
07/17 11:00
国土交通省は車両火災のうちエンジンから出火しているケースが最も多く、その原因について分析した結果「オイルの劣化によって引き起こされることが確認された」として、エンジンオイルの量と汚れの日常的な点検と一定期間、一定走行距離でのエンジンオイルの交換を行うよう呼びかけを始めた。
07/17 11:00
ニューヨーク市では日本におけるワンルームマンションのような、「超小型の居住スペース」は都市計画法の下では許可されていなかったのだが、今後一部の地域でこの規制を取り払い、「ワンルームマンション」の建築を試験的に許可するという。
07/16 10:20
中国公船による尖閣諸島周辺の領海内への侵入を受け、佐々江賢一郎外務事務次官は程永華(てい・えいか)駐日中国大使を外務省に呼び「我が国領海に侵入し、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行う事態は非常に深刻で、このような航行は国際法上認められた無害通航とはみなしえず、我が国として容認できない。
07/13 11:00
偽造免許証の写しで建築士になりすまし事務所を開設したり、勤務していた事案が相次いだことから国土交通省は建築士になりすました者を刑事告発するよう要請するなど厳正に対処するよう11日方針を打ち出した。
07/12 11:00
国土交通省は7日までに石川県小松市で今春、強風波浪のため消波ブロックが4.7メートル沈下するなどしたため、被害が再発する危険の高い石川海岸の護岸整備などを災害対策緊急事業推進費の対象に決めた。
07/09 11:00
厚生労働省の国民生活基礎調査で平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は高齢者世帯で307万2000円、児童のいる世帯で658万1000円、全世帯平均で538万円と、いずれも前年に比べ0.2%、5.6%、2.1%減少したことが分かった。
07/06 11:00
地震や風水害による土砂災害などで道路崩壊などから孤立する可能性のある農業集落が全国で1万7406集落、漁業集落で1805集落ある。
07/04 11:00
文部科学省の調べで東日本大震災発生前に通学していた学校とは別の学校で就学している幼児・児童・生徒が5月1日現在でも2万5516人と昨年9月1日時点に比べ235人減少していたものの、今も2万5000人を超えていることが分かった。
07/03 11:00
今春に1種試験で採用された国家公務員635人を対象に人事院が意識調査を行った結果、74.2%が公共のために仕事ができることを志望動機にあげ、49.9%がスケールの大きい仕事ができるからと職業に選んだことが分かった。
07/03 11:00
政府は東日本大震災による災害廃棄物の再生促進を図るため、7月から公告手続きを始める岩手県内の直轄工事について「災害廃棄物を原燃料にするセメントを使用する企業を総合評価方式で加点評価する」。
07/02 11:00
政府はがん対策推進基本計画の中で「平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する」と明確な目標設定を行うとともに、平成34年度までに成人の喫煙率を12%に、未成年者の喫煙率は0%、受動喫煙については行政・医療機関においては0%、家庭で3%、飲食店で15%にすることなどを決めた。
06/11 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は生涯未婚率が上昇していることについて「結婚は個人の自由だから生涯結婚したくないという選択はあってもいいが、本当は結婚したいけれども、特に若い人たちが非正規で収入が少ないなどということから、結婚出来ない、子どもも持てないということは、何としても克服しなければいけない」とし、正社員として就労できる環境づくりにこれまで以上に取り組む姿勢を示した。
06/11 11:00
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