日本橋一丁目東地区再開発、東京都が本組合設立を認可　2026年度から順次着工へ

　東京都は8日、中央区で計画されている日本橋一丁目東地区市街地再開発事業で、再開発組合の設立を認可した。日本橋川を挟んだ両岸にツインタワーや公益・公共施設を整備する計画で、ツインタワーには商業施設、オフィス、カンファレンス施設、サービスアパートメントなどが入る。2026年度から順次着工され、2031年度以降の完成を目指している。

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　地区面積は約3.6ヘクタール。日本橋川南側の昭和通り沿いにA、B、北側の日本橋川沿いにC、D、Eの計5街区を設ける。ツインタワーが計画されているのはA、Bの両街区。A街区には高さ205メートルの地下4階、地上40階建て延べ約27万4,000平方メートル、B街区には高さ213メートルの地下3階、地上51階建て延べ約11万平方メートルの高層建築物整備が想定されている。

　A街区は、低層階に商業施設と国際競争力を高める都市機能となるカンファレンス施設、中高層階にオフィスが入る。B街区は、低層階に商業施設と医療や子育てに関する外国語対応が可能な生活支援施設、中層階にコンシェルジュが配置されたサービスアパートメント、高層階に国際基準を満たした共同住宅が入る予定。日本橋川周辺のにぎわいを眺められるテラスも設ける。

　日本橋川北側の3街区は1～2階建てで、公益公共施設が入る3棟が建設される予定だが、約2,200平方メートルの広場や緑地も整備し、地域の憩いの場所にする。同時に日本橋川周辺の歩行者動線となる歩道を設ける。

　地域の防災拠点となる機能を備え、首都直下型地震など大規模災害発生時の一時避難場所、防災備蓄倉庫を整備するほか、災害時に電力供給する非常用発電機を配備する。A街区に地域冷暖房施設と運転制御装置を備え、環境負荷の低減も視野に入れる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）