政府、所得税の給与所得控除縮小と基礎控除引き上げ検討

　政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている（朝日新聞、SankeiBiz、ロイター、日経新聞）。

　会社員などの給与については収入額に応じた一定額が非課税となっており、これは給与所得控除と呼ばれている。政府の方針によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らすという。これだけだと単なる増税となってしまうが、併せてすべての納税者に対して適用される基礎控除額を現在の38万円から引き上げることで、中・低収入の会社員に対しては実質的には増税にならないようにするという。

　この結果、給与所得ではない収入を得ている人については減税となるが、一定以上の給与を得ている会社員については増税となるという。ただ、どの程度の給与を得ていると増税となるのかは現時点ではまだ分からないようだ。

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