仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンで、巨額の暗号資産（仮想通貨）が流出したことが12日に公表された。
07/26 06:55
金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。
06/24 08:27
金融庁は21日、フィスコ仮想通貨取引所に対する2月よりの立入検査の結果として、同社に対し業務改善命令を下した。
06/23 07:21
金融庁の発表した「夫婦共に65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」という金融審議会報告書の試算が、話題になっている。
06/21 19:17
5月24日「東証改革論議」の漏洩問題に関し、野村ホールディングス(以下野村HD)の永井浩二CEOが謝罪会見を行った。
06/01 11:32
スルガ銀行は12日、シェアハウス等不動産に係る不適正な融資の問題を受けた業務停止命令の停止期間が終了したのに合わせ、業務改善計画の進捗状況等を発表した。
04/13 17:48
詳細は後述するが「節税保険」と揶揄された（主に）中小法人向け生命保険が、監督官庁の金融庁ではなく国税庁の意向で実質上販売停止となった。
02/26 18:07
少し前の話題で、決裁文書の改ざん問題や事務方トップのセクハラ問題などを受けて、財務省が検討していた不祥事防止策の中間報告が出され、その中に上司だけでなく部下からも人事評価を受ける「３６０度評価」の導入などが盛り込まれたという話がありました。
02/21 19:52
問題視されてきた銀行（136行）のカードローン残高は2018年末で前年末比0.8%減の5兆6,995億円と10年末以来のマイナスになったことが日銀の発表で明らかになった。
02/12 08:04
東京商工リサーチが1月31日に発表した調査結果によれば、2018年に倒産した国内企業の平均寿命は、前年より0.4年伸びて23.9年となった。
02/04 12:03
カルロス・ゴーン容疑者にかけられた嫌疑として報道されている中から、信憑性が高いと認められることを、逮捕容疑の特別背任と金融商品取引法に分けて、(2)と(3)で整理した。
01/16 20:15
ゴーン容疑者が、拘置理由開示のために開催された東京地裁の法廷で三番目に語ったのは、金融商品取引法違反についてである。
01/10 21:14
金融庁は8月10日付の「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」という文書で,いわゆる仮想通貨を「暗号資産」と呼称している。
12/29 11:43
スルガ銀行が自らの不正融資問題によって、金融庁から一部業務の停止命令が出されましたが、同行を調査した第三者委員会から、利益偏重の人事評価制度が原因の一つであったという指摘がされたとの報道を目にしました。
10/09 17:45
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