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スルガ銀行、業務改善の進捗状況を発表 投資用不動産融資は5月に再開予定
スルガ銀行は12日、シェアハウス等不動産に係る不適正な融資の問題を受けた業務停止命令の停止期間が終了したのに合わせ、業務改善計画の進捗状況等を発表した。経営責任の明確化、投資用不動産融資の調査、ファミリー企業との取引解消および、シェアハウス向け融資等に関する各債務者に対する対応状況と合わせ、停止中の投資用不動産融資の再開時期を示した。
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スルガ銀行は昨年、女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をはじめとした向け不正融資等により、多くの行員が審査書類の改ざんなどの行為に関与し、経営陣も見過ごしたことが問題となった。
加えて、行員が立場を利用し保険商品などを抱き合わせ販売したこと、審査部や監査部の牽制機能が欠如していたこと、創業家のファミリー企業に対する融資の不適切な管理状況、反社会勢力との取引を管理する態勢の不備などについて、金融庁が問題視。その結果金融庁より業務停止命令を含む行政処分を受け、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを2018年10月12日から4月12日までの6カ月間に渡り、停止していた。今回の発表は、停止期間の終了を受けてのもの。
経営責任の明確化については、シェアハウス等向け不適正融資と創業家ファミリー企業向け不適正融資に関して現旧経営陣の責任追及をするため、前者については35憶円、後者については32億円の損害賠償請求を、それぞれ提起。投資用不動産融資の調査については、調査対象となった融資物件3万8,000件について既に調査が終了しており、調査結果は、取りまとめのうえ5月中旬に決算発表のタイミングで公表する予定。
ファミリー企業との取引解消については、返済期限の到来した融資について、預金との相殺や、ファミリー企業が保有する不動産の売却等により回収を進めているとのこと。また経営安定化を目的に、他社との提携を見据える中、ファミリー企業との資本関係の解消に向けた交渉を進めている状況。現在伝えられている提携の候補先は、ノジマ、SBIホールディングス、新生銀行、りそなホールディングス等だ。
停止中の投資用不動産融資事業は、5月中旬の決算発表後に再開する予定。再開にあたり、コンプライアンス統括部や審査本部の経験者を含むメンバーで専門チームを組成し営業活動する。過剰なノルマによるプレッシャーを排除するため、当チームは当面の間は目標を設定しない方針だ。(記事:dailyst・記事一覧を見る)
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