東京税関が24日に発表した貿易統計によると、成田空港の2017年の輸出額は前年比23.6%増の11兆1,689億円だった。
01/28 10:53
日本政府観光局の発表によると、2017年に日本を訪れた外客数が過去最高となるとともに、多くの国や地域で外客数が過去最高を更新。
01/18 18:00
アメリカの俳優で、人気YouTuber(ユーチューバ―、動画共有サイトYouTubeの動画配信者)としても知られるローガン・ポール氏が、富士山麓青木ヶ原樹海で「自殺者遺体の撮影と、それを笑いものにする動画の配信」を行い、全世界から非難が殺到している。
01/04 12:03
2019年3月にEU(欧州連合)から離脱することが既に決定している英国が、日本など11カ国が結成する環太平洋連携協定TPPへの参画を企図し、検討に入った、と英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が報じた。
01/04 05:28
聯合ニュースは1日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同日午前9時に朝鮮中央テレビを通じ、今年の施政方針に当たる「新年の辞」を発表したことを伝えた。
01/02 22:35
ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは、「2018年北米国際自動車ショー」(通称:デトロイト・ショー)でAcura(アキュラ)新型SUV「RDX」のプロトタイプをワールドプレミアすると発表した。
12/26 17:20
本田技研工業(ホンダ)のクーペ型ハイブリッドカーとしてかつて製造販売されていた「Insight(インサイト)」が、再度復活する見通しだ。
12/23 05:51
欧州委員会は7日、米国外のサーバーに保存されたデータの開示を米国の捜査令状で強制可能かどうかについて2014年から争われている米国での裁判に対し、米連邦最高裁への法廷助言書提出を決定したことを明らかにした。
12/11 08:42
企業や家庭などで自由に電力会社を選ぶことができる電力自由化など、電気を取り巻く業界が今注目を集めているが、そんな中2017年4月にスタートしたのが「ネガワット取引」である。
12/10 08:25
EU、中国などのEV移行の宣言には「裏がある」ことを知った上で、「地球温暖化防止」に何が有効であるのかを技術的に真摯に向き合わなければならないときに、あまりにも「不謹慎」と言わざるを得ない。
12/07 10:30
この堀越二郎の手法で気付かされるのは、どれほどシミュレータ技術が発展しても、計算で出ない部分は膨大にあり、シミュレーションでは結論づけられない部分があることを示している。
12/06 15:50
アメリカ発の人気プレミアムアイスクリーム「ベン&ジェリーズ(BEN&JERRY'S)」とコラボレーションした新スイーツ「アイスコーン(ICECONE)」が、ツリーバイネイキッド丸の内(Tree by NAKED marunouchi)より登場する。
12/06 11:46
Kaspersky Labは16日、同社の製品が原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシア側へ渡ったと10月に報じられた件について、調査結果を発表した。
11/21 08:07
京都大学、岡山大学、琉球大学などの研究グループが、日本の在来種のアリであるオオハリアリが、アメリカにおいて同地の在来種を駆逐、外来種として分布を拡大していることを明らかにした。
11/18 21:58
米国の左派系シンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」が先日発表したレポートによれば、保有資産額で米国人を並べた場合、上位3人の保有額合計が下位50%(約1億6000人)の合計を上回る状況になっているという(Forbes)。
11/15 19:41
米国テキサス州で11月5日、教会で銃を乱射して子供を含む26人の命を奪った銃乱射事件が起きたが、米FBI(連邦捜査局)はこの犯人が所有していたiPhoneのロックを解除できなかったことが話題になっている。
11/15 07:47
米ベンチャーキャピタルのBlockchain Capitalが発表したBitcoinに対する意識調査結果によると、ミレニアム世代と呼ばれる18~34歳の世代で国債や株式、不動産といった一般的な資産よりもBitcoinを金融資産として選ぶ傾向が広まっているという。
11/14 08:48
米国土安全保障省(DHS)は米運輸保安庁(TSA)による空港の保安検査で武器や爆発物を発見できるかどうかの覆面調査を時々行っているが、最新の調査で約8割が検出されなかったという(Daily Mail Onlineの記事)。
11/13 11:23
アイデンティティとアクセス管理(IAM)ソリューションを提供するOne Identityの調査によれば、ITセキュリティプロフェッショナルの18%が特権アカウントの資格情報管理を紙ベースで行っているそう。
11/13 07:14
オーストラリア政府機関Office of the eSafety CommnissonerがFacebookと提携し、Facebookのプラットフォーム上でリベンジポルノや不正アクセスにより第三者の手に渡ったヌード写真/動画の拡散を防ぐ取り組みを開始したそうだ。
11/13 07:12