帰還困難区域の復興「夏までに考えを示す」―安倍晋三首相

2016年6月6日 17:17

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記事提供元:エコノミックニュース

 安倍晋三総理は消費税増税を2年半先送りし、2019年10月に10%にするとの表明に対して批判のあることへの受け止めを記者団に聞かれ「参院選挙を通じて丁寧に国民の理解を得るべく全力を尽くしていく」と語った。

 安倍総理は「選挙において、国民の皆様に御理解をいただく、審判を仰ぐ、判断をしていただく。これは正に民主主義の基本なのだろうと思います。様々な御批判があります。そうした御批判に対しては真摯に受け止めながら、この選挙戦、全力で戦っていきたい。御理解をいただけるよう説明を重ねていきたい」とした。

 また、福島県を訪問して後、安倍総理は「帰還困難区域でないにも関わらず、いまだ避難指示が続いている区域について、来年3月までに解除し、住民の方々が早期に帰還できるよう取り組むよう指示した」と語った。

 また「帰還困難区域をどのように復興していくかについては、この夏までに国としての考えを示していきたい」とし「息の長いプロセスとなりますが、国としては前面に立って最後の最後まで復興を成し遂げていく。その決意で進めていきたい」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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