無年金は喫緊の課題、受給資格の期間短縮を来年度から―安倍晋三首相

　安倍晋三総裁(総理)は11日の記者会見で、社会福祉に関する分野で、無年金者問題について「無年金の問題は喫緊の課題。年金受給資格期間の短縮についても、来年度からスタートできるよう準備を進める」と語った。

　また、「待機児童ゼロを実現するため保育の受け皿整備を進める。介護についても50万人分の受け皿を前倒しで整備し、介護離職ゼロを目指す。施設だけでなく、必要な人材を確保するため、保育士や介護福祉士の皆さんへの支援の拡充を進めていく」と前向きな発言を続けた。

　安倍総裁は「若者への投資を拡大する」とし「学びたいという意欲を持つ全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにする。給付型奨学金についても具体的な検討を進めていく」と語った。

　また、働き方改革を進めるとし「長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現。労働制度の改革を進め、非正規という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図る」と強調した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・60代の半数以上が再出発の時と自覚
・企業年金運用の資産配分は伝統資産からオルタナティブ資産へのシフトが継続
・公開質問に官房副長官「回答の用意ない」
・安倍総理・総裁に公開質問状　民進党・岡田代表
・定年後の働き方に問題提起。定年後の再雇用で賃下げは違法か