民進党の蓮舫代表代行は4日の記者会見で、冒頭に、3日のNHK番組で自民党の高村正彦副総裁が民進党、日本共産党、社民党、生活の党の4党で国会に提出している安保法制廃止法案について、民進党(当時・民主党)の議員が安保法制廃止法案の審議はしたくないと言った旨を公言したことについて「決して、そんなことはない。
04/05 11:51
民進党の岡田克也代表は先月29日施行された集団的自衛権の行使を含む安保法制について「法は施行されたが、今後とも廃止を求めていく考えにかわりない」とした。
04/04 15:10
現況の経済状況での来年4月の消費税10%実施について、公明党の山口那津男代表は「重大な事態という状況ではない」として消費税は予定通り、現況では引き上げるべきとの認識を示した。
04/04 15:10
日本共産党の志位和夫委員長は3日のNHK番組で「消費税は引き上げるべきでない」と改めて強調し「大企業への4兆円もの減税のバラマキはやめ、富裕層などに応分の負担を求めるなど国民の暮らしを支える財源をつくるべき」とした。
04/04 11:26
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で消費税引き上げについて「リーマンショックや東日本大震災位の大きなインパクトがない限り来年4月の消費税引き上げはやるべきということは総理がずーと言ってきていること」としたうえで「少なくとも、現時点ではリーマンショックほどのことになっていない」と現況では来年4月に10%にすることを引き延ばすような状況ではないとの考えを示した。
04/04 11:05
民進党の岡田克也代表は3日のNHK番組で、安倍晋三総理が同一労働同一賃金に踏み込んで実現を目指す姿勢を示していることに「昨年までは均等はいいが、同一は駄目と言っていたわけだから、それを方針転換されたということは率直に評価したい」とした。
04/04 11:05
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で「安倍晋三総理が同一労働同一賃金に踏み込むと言ったことは良かった」と実現に向けて総理が明確な姿勢を見せていることを評価した。
04/04 11:05
日本共産党の志位和夫委員長は政府の本年度予算成立直後の補正予算検討への対応ついて、3日のNHK番組で「成立直後に追加対策を打ち出さなければならないこと自体、経済政策の行き詰まりを示すもの」と問題視した。
04/04 11:03
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、今年度予算が成立した直後から、補正予算案の話が出ていることに「私たちは今年度予算の執行を前倒しでやりたいと考えている」と経済対策の最大効果が予算執行を早くすることとの考えを明確にした。
04/04 11:03
民進党の岡田克也代表は1日の記者会見で自民党が給付型奨学金を含む提言をとりまとめ、来週に安倍総理に提出する運びになっていることについて「給付型奨学金ができるのなら非常に良いことだ。
04/02 18:38
中谷元防衛大臣は1日、日米首脳会談でアメリカ側から名護市辺野古への代替施設建設が遅れることの懸念が示されたとの報道に対し「報道は承知している」としたうえで「基本的に、普天間施設の代替施設の移設場所は辺野古が唯一の移転先であり、普天間基地の抱える危険性、各種の懸念等を一刻も早く除去をするためには移転事業が一日も早く終了できるように、政府は全力を挙げて取り組んでいる」と政府の姿勢が名護市辺野古への代替施設建設以外に解決策がないことを示した。
04/01 21:16
民進党の安住淳国対委員長は1日、TPP特別委員会の審議入りに「甘利明・前TPP担当大臣がいないことをいいことに『交渉した人がいないから分からない』などというのはあり得ない」と指摘するとともに「この国は独裁国家ではない。
04/01 21:15
安倍晋三総理は自ら議長をつとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で観光を基幹産業に成長させるとし「訪日外国人旅行者数は2020年に4000万人、2030年に6000万人、訪日外国人旅行消費額も2020年に8兆円、2030年に15兆円をめざす」と観光先進国に向け政府が前面に立って万全の対策を講じる考えを示した。
03/31 11:43
安保法制廃止法案を審議しない方針を自民、公明が確認したことに民進党の山井和則国対委員長代理は30日「対案を示せと言っていたのは安倍晋三総理だ」と厳しく政府・与党の姿勢を非難した。
03/31 11:43
集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の施行に対し、生活の党の小沢一郎代表は「わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。
03/31 11:41
民進党の岡田克也代表は30日開いた第1回常任幹事会であいさつし「衆院北海道5区、京都3区の補欠選挙が目前に迫っている。
03/31 11:39
社会民主党は安保法制の施行に伴う談話を発表し「多くの専門家や国民から憲法違反の疑いが指摘されている『戦争法』は戦後日本の『平和国家』としての歩みを大きく転換するもの」と指摘した。
03/30 12:42
民進党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍内閣は消費税引き上げ再延期に傾いているのではないか、民進党は消費税にどういう姿勢かと記者団に聞かれ「再延期するとすれば、安倍総理の過去の発言との整合性こそ問われなければならない」と過去の発言との整合性問うのが先決との考えを示した。
03/30 12:41
集団的自衛権の行使を含む安保法制が29日施行されたことについて、安倍晋三総理は記者団の質問に答え「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
03/30 12:41
平成28年度予算の成立を受けての29日夕の記者会見で、安倍晋三総理は記者団の質問に「消費税の来年4月の10%実施は、世界にかんたる社会保障の制度を次世代にしっかりと引き渡していくために、また国際社会の(日本への)信認を確保するために、リーマンショックや東日本大震災級のことがない限り、しっかり引き上げていく考えに変わりはない」と改めて、これまでの引き上げに対する考えを繰り返して答えた。
03/30 11:56
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