福島原発事故に国会事故調の後継組織設置必要―菅直人元首相

　東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。

　菅元総理は8日の環境委員会には東電社長が参考人として出席予定としたうえで「東電は福島原発事故についてテレビ会議の記録などを完全には公開していない。特に地震発生から24時間の記録は全く公開されていない」とし「メルトダウンの定義についても事故後5年を経た後に新潟県が進めている福島原発事故検証委員会でマニュアルの存在が明らかになったと言う。本来なら事故発生から数日後に発表すべきメルトダウンの発生が数ヶ月後の発表になったと事故から5年も経ってから釈明した」と指摘。

　菅元総理は事故直後に東電から電源車輸送協力の要請があり「電源車が到着すれば冷却を継続出来るので最優先すべきことという説明だった」とし「午後10時ごろ電源車が到着したという知らせがあり、これで大丈夫と考えたが、電源車から原発に電線が繋げず、電力が送れないという知らせがあった」と書き込んでいる。

　菅元総理は「なぜ、電気の専門家集団が、電源車が到着すれば大丈夫と言っていたのに、それが出来なかったのか。今でも理由がはっきりしない。配電盤に海水が入ったからだとも言われているが、東電は認識していなかったのか、今でもよく分からない」など今も分かっていないことが多いとし、国会事故調の後継組織を設置し、解明できていない部分を解明していく必要を提起している。(編集担当:森高龍二)

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