2020年東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、日本の銀行から2013年7月と10月に東京五輪招致名目で、国際オリンピック委員会委員で国際陸上競技連盟前会長(ラミアン・ディアク氏)の息子が関係するシンガポールの銀行口座に日本円換算で約2億2000万円(280万シンガポールドル)の送金があったとフランス検察当局が発表したことを受け、民進党は13日、オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームを立ち上げ、文科省、スポーツ庁にヒアリングした。
05/14 21:28
社会民主党の福島みずほ副党首は13日夜のツイッターで、民進党との合流について「社民党のなかで民進党への合流について議論をしたことも、提起があったこともありません」としたうえで「ですから、合流はありません」と合流を否定した。
05/14 21:27
自民、公明の与党が提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)解消のための法案が13日の参院本会議で与党と民進、共産などの賛成多数で可決した。
05/14 21:26
民進党の枝野幸男幹事長は13日、共産、生活、社民の幹事長・書記局長との4党による野党連携協議会後、記者団の取材に応じ、「参院選に向けてできる限りの協力をすることに尽力するなかで、1人区の32の選挙区のうち、確実に25選挙区で野党候補を一本化できたことを確認した」とした。
05/14 21:26
政府は13日、熊本地震の被災者生活再建支援など災害救助関係や復旧に関する費用として、一般会計総額で7780億円の補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。
05/14 21:26
社民党が参院選前に解党し、民進党に合流ことを党首会談で打診へとする報道に、福島みずほ副党首は「社民党のなかで今まで合流について一度も議論したことはありません」とし「党員全て、党を支援してくれる人、みんなにとってあまりに唐突です。
05/13 16:35
世界各国の著名人などの租税回避地(タックスヘイブン)が記載されている『パナマ文書』の実態を調査する民主党の調査チーム(座長・緒方林太郎衆院議員)は11日、財務省、国税庁など関係省庁から説明を聞いた。
05/13 10:05
菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で日産自動車が三菱自動車の発行済み株式の34%を取得するなどを内容とした戦略的アライアンスに関する覚書締結についての受け止めを記者団に聞かれ「今般起こった三菱自動車による燃費データ不正の再発防止にしっかりした態勢の構築と自動車産業の競争力強化や地域経済・雇用への貢献などをはじめとして、最大限の効果をあげることができるように期待したい」と期待を語った。
05/13 10:04
社民党は12日、「参議院選挙前に解党し民進党へ合流することを党首会談で打診する」とマスコミで報じられたことに「本日の常任幹事会では、そのような提案や決定は行っておらず、今回の報道は事実無根」と党としてのコメントを発表した。
05/13 10:03
安倍晋三総理は12日の政府与党政策懇談会で、熊本地震の復旧・復興への支援を機動的に実施するために必要な予算確保へ「補正予算の取りまとめが短期間でできた」として与党に謝意を伝えるとともに「補正予算を早期に成立させることで、被災した方々が安心して生活できる、生活を取り戻せるよう政府・与党が一致協力し、最優先で取り組んでいきたい」と改めて協力を要請した。
05/13 10:03
民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見でTPP担当大臣だった甘利明衆院議員が睡眠障害を理由に国会を欠席し続けていることについて「3カ月間も国会を休んで、選挙活動はやるというのは、国民の税金から歳費をもらっている国会議員としてあるまじき姿。
05/12 21:08
国会で審議中のいわゆるヘイトスピーチ規正法案(自民・公明提出)に対し、日本弁護士連合会は会長声明で12日までに「不当な差別的言動」の対象は「適法に居住する者」に限定せず、在留資格のない人に対しても適用するよう法案の条文を修正して成立させるよう求めた。
05/12 21:08
民進党は被選挙権年齢の一律18歳への引き下げや立候補の際の供託金について、一定の推薦者数を設定し、推薦人制度で供託金に代えることができる『供託金・推薦人制度選択制の導入』などの提案を日本若者協議会から11日受けた。
05/12 21:07
民進党の山尾志桜里政調会長は11日の記者会見で、憲法改正については政争の具にすべきでないとの考えを示したうえで、安倍晋三総理の下で憲法改正をすることには歯止めを掛けなければならないとの考えを示した。
05/12 21:07
生活の党の小沢一郎代表は記者会見で記者団から衆院北海道5区の敗因についてどう見ているのかを聞かれ、野党共闘という形になったが、まだ、政権与党の自公にかわる野党共闘にまでは有権者に映っていないということだとの受け止めを示した。
05/12 21:06
社会民主党の吉田忠智党首は11日の記者会見で「パナマ文書をきっかけにして、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっている。
05/12 11:25
民進党の菅直人元総理はタックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書に関連して「世界中の経済格差の暗部がパナマ文書で明らかになりつつある。
05/11 17:21
菅義偉官房長官は消費税の来年4月、10%実施について、公明党の山口那津男代表が消費税は1億総活躍プランの実施でも重要な財源になるとの考えを示し、参院選挙前に消費税引き上げ実施を明確にすべきとの姿勢を示していることの受け止めを記者団に聞かれ、10日の記者会見で「山口代表のいわれている趣旨は政策の透明性を確保する必要があるということだと思う」と答えた。
05/11 17:20
自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、野党共闘が進んでいることについての受け止めを記者団に聞かれ「野党の動きにいちいち論評するのは与党の幹事長としてどうかと思う」と前置きしたうえで「アメリカ大統領選挙で日米安保体制がどうなっていくかというようなことはアジア太平洋地域の平和や安全に、またTPPみたいなものはアジア太平洋地域の経済活動に大きな影響があるもの。
05/11 09:34
民進党は世界各国の著名人などの租税回避地(タックスヘイブン)が記載されているとされる『パナマ文書』の実態を調べるため、緒方林太郎衆院議員を座長とする調査チームを立ち上げた。
05/11 09:30
民進党の岡田克也代表は10日の党常任幹事会で「6月1日に衆院解散ということになったとしても対応できるだけの準備をしておかなければならない」と語るとともに「私は半分以上の可能性でダブル選挙になるのではないかと思っている」とダブル選挙の可能性が5割以上の確率であるとの認識を示した。
05/11 09:30
公明党の山口那津男代表はジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、安保法制について「専守防衛という憲法9条の基本理念は堅持されている」と語った。
05/10 17:59
安保法制は憲法違反とする憲法学者の小林節氏が9日、言論の自由の回復や戦争法(安保法制)廃止と関連予算の福祉・教育への転換などを基本政策とする政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。
05/10 17:58
日本共産党の志位和夫委員長は憲法9条含め、改憲論が安倍政権・自民党で強まっていることに、さきのNHK番組で「変えるべきは憲法ではない。
05/08 20:07
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