日本共産党の志位和夫委員長は13日、安倍晋三総理(総裁)が自民党大会に続いて開かれた参議院選挙必勝決起大会で「安保法制の廃止は日米同盟の絆を損なう」と野党5党が安保法制廃止法案を提出し、廃止を目指していることに強い懸念を示し、批判したことに「日米の絆が損なわれるのではなく、米国の戦争への参戦の危険をなくす」と強く反論した。
03/13 20:36
安倍晋三総裁(総理)は13日の党大会に続く参院選挙必勝決起大会で「安全保障の議論は常に国論を二分する」としたうえで「日米安全保障条約改定時、PKO法制定時、昨年の平和安全法制制定時と同じように、日本は戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まる、無責任な批判が展開された。
03/13 20:34
安倍晋三総裁は「衆院北海道5区補欠選挙は極めて重要な選挙になる」と都道府県連の幹事長ら幹部に対して認識の共有を求めた。
03/13 20:33
国家公務員倫理審査会の「公務員倫理に関するアンケート調査」で国家公務員の倫理に対する印象に公務員と一般市民との間に大きな開きのあることが浮き彫りになった。
03/13 20:32
中谷元防衛大臣は普天間基地の移設に関しての裁判所和解案に基づく沖縄県との話し合いについて10日の菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事との会談で「政府・沖縄県協議会の今後の在り方について話がされ、和解条項に基づく協議について、この協議会の枠組みを利用しつつ、事務方による協議、知事と閣僚との協議を適宜実施するということになったと承知している」とした。
03/13 20:30
安倍晋三総理は11日の経済財政諮問会議で成長と分配の好循環の拡大に向けた分配面の強化についての議論で「戦後最大のGDP600兆円の実現に向け、3巡目の賃上げの流れを着実に進めることで、家計の可処分所得を増やし、消費拡大につなげていくことが必要」と経済界に賃上げを要請した。
03/13 20:30
石破茂地方創生担当大臣は3・11のブログで「東日本大震災の数日後、菅直人総理から谷垣禎一自民総裁に対して連立政権に向けた入閣の打診の電話があった」とし当時、自民党の政調会長だった石破氏は「谷垣総裁に『内閣は連帯して国会に責任を負う』との憲法の趣旨から見ても、震災対応だけに限った連立などあり得ず、もし菅総理に本当にその気があるのなら基本政策についての協議を速やかに行うべきである、との意見を政調会長として具申しましたが、その協議が行われていたとしたら、後の展開は随分と違ったものになったに違いありません」と書き込んだ。
03/13 20:29
自民党の谷垣禎一幹事長は11日の記者会見で、党の役員会で高村正彦副総裁が民主党と維新の党の新党名について「世論調査で決めるようだが、『立憲民主党』という名は、鳩山一郎元首相のように自主憲法を目指すような政党に相応しい名前だと思う。
03/13 20:28
民主党の岡田克也代表は11日、東日本大震災から5年を迎え、党の東日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部を中心に、全力で復興に取り組んでいくとの談話を発表した。
03/13 00:05
岸田文雄外務大臣は11日の記者会見で、東日本大震災から5周年を迎えたことに関連して「米国による『トモダチ作戦』をはじめ、各国・地域から多くの心温まる支援を頂いたことに改めて感謝を申し上げます」と改めて謝意を述べた。
03/13 00:02
天皇陛下は11日都内で催された東日本大震災5周年追悼式にご臨席され「地震、津波に続き、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染のため多くの人々が避難生活を余儀なくされました。
03/11 21:59
安倍晋三総理は11日、都内で行われた政府主催の東日本大震災5周年追悼式で「被災地では未だに多くの方々が不自由な生活を送られています。
03/11 21:56
安倍晋三総理は貧困の連鎖断ち切りと家庭の経済事情で進学を断念しなければならないような状況をなくすことに強い姿勢を示した。
03/11 21:06
自民党は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎え「今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
03/11 19:08
安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う『風評被害』払拭について「できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を訪れて頂き、地元の食材を味わって頂くことが何よりの対策」との考えを示し「福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。
03/11 10:06
塩崎恭久厚生労働大臣は労働移動支援助成金を巡る問題について「労働移動をする人の希望に沿った円滑な移動を実現するために作られた制度だが、退職の強要がなかったか否か、離職者本人に確認するという手だてを打つことを考えている」と問題防止への対応について考えを示した。
03/09 21:28
馳浩文部科学大臣は8日、大阪市教育委員会が昨年の教科書採択で行った無記名アンケートに育鵬社(東京)の社員が強くかかわっていたとする問題で「育鵬社には猛省を促したい」と反省をもとめるとともに、事実関係について大阪市教委から協力要請があれば、育鵬社に対する事実関係の確認など必要な対応をとる」と答えた。
03/09 21:26
教科書の選定を巡り、教科書会社が教育委員会の課長や指導主事にも5万円から1万円の謝礼を渡していた問題について、馳浩文部科学大臣は8日の記者会見で「教育委員会の課長レベルとなれば、余計にダメだ。
03/09 21:25
日本経済団体連合会の榊原定征会長は同一労働同一賃金について「安倍総理の考えに経団連も賛同している」としながらも「日本には日本独自の賃金制度、雇用慣行があり、これらを踏まえた制度にしていく必要がある」とし「実際にどのような制度にするかはこれからの議論であり、経団連としてもしっかり提言していく」と考えを示した。
03/09 10:46
日本共産党の穀田恵二国対委員長は8日、衆院選挙制度改革での選挙制度調査会の答申を受け、各党から意見聴取をしている大島理森(おおしまただもり)議長が今月中に結論を導き出すとしていることに「選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題で、3月中に結論を出すなど拙速なやり方で一部政党が数の力で押し切ることは許されない。
03/09 10:45
岸田文雄外務大臣は8日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が従軍慰安婦問題に十分な措置を実施するようにという勧告を行ったことに対し「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾であると受け止めている」と遺憾とした。
03/09 10:38
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