安倍総理は高齢化が進む被爆者の救済を急ぐ必要があるとの判断から、原爆症認定申請を行って国に却下された広島、長崎での原爆被爆者らが申請却下の取り消しと原爆症の認定を求め大阪地裁に起こした裁判で、今月2日、原告勝訴の判決が出たことに対し「控訴しない」と9日語った。
08/09 20:01
佐藤正久防衛大臣政務官が9日、来年4月から予定されている公務員宿舎の値上げに伴う自衛隊官舎の家賃値上げについて、値上げが実施された場合、民間のアパートに移る隊員が増え、結果的に住宅手当や通勤手当などの財政負担増になるとして見直すべきとの見解を提起した。
08/09 20:00
法律問題に関し内閣や総理、閣僚に対し意見を述べるとともに、閣議に付される法律案などを審査する事務を担当する内閣法制局の長官に8日、駐仏大使だった小松一郎氏を、山本庸幸内閣法制局長官は最高裁判事に任命する人事が閣議決定された。
08/09 19:58
麻生太郎副総理の憲法改正に絡んだナチス政権に対する発言への非難声明を安倍総理に手渡すため、民主・みんな・共産・生活・社民の5党国対委員長が7日、総理官邸を訪ねたが、官邸側はこれを拒否した。
08/07 21:46
社民党の又市征治代表代行は米軍ヘリコプターが沖縄宜野座村の米軍キャンプハンセンで墜落炎上した事故で、アメリカ側が現場への県警・消防などの立ち入り拒否をし、地元が求めた事故現場の調査も拒否したことを受け、「米軍優先の地位協定の見直しを改めて要求する」などとした党としての談話を7日発表した。
08/07 21:41
菅義偉官房長官は7日、記者団から東京電力福島第一原発事故により発生している放射能汚染水問題について政府の対応を聞かれ「政府として汚染水対策は極めて大事な問題と受け止めている」としたうえで「5月末に原子炉建屋に流入する地下水を減らすために建屋の周りを凍土により遮水壁で遮断することを決定している。
08/07 21:40
民主党の海江田万里代表は6日、広島市内で開かれた原発死没者慰霊式、平和祈念式に参列して後、集団的自衛権について「党内議論をしっかり重ね、時の政府の恣意的な解釈による憲法運用に歯止めをかけるべきということを党全体で確認している」とし「さらにこれから議論を深めていかなければいけない」と語った。
08/06 21:27
広島市で6日開かれた原爆死没者慰霊式と平和祈念式に参列した安倍晋三総理は原爆死没者の御霊に「日本人は唯一の戦争被爆国民として核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶、恒久平和の実現に力を惜しまぬことをお誓いする」と誓った。
08/06 18:20
菅義偉官房長官は民主党が社会保障制度に関する自公民の3党協議から離脱する方向で検討していることに対し、5日、「最低保障年金や高齢者医療に対して不満があり、3党協議から離脱したいという内容であるようですが、現在、社会保障国民会議で最終とりまとめをしている段階であり、最低保障年金の提案というのは消費税で別途に6%から7%引き上げる必要があるということが昨年判明している。
08/05 17:29
社民党の福島みずほ前党首は内閣法制局長官の交代で集団的自衛権の行使をできるように政府の解釈変更を図ろうとする動きに3日、「5月の参議院予算委員会で集団的自衛権の行使は日本国憲法の下では認められないとはっきり答弁した山本庸幸内閣法制局長官の首を切って、合憲という人を長官に据えるのは、大暴走の極み」と内閣法制局長官の交代を厳しく批判した。
08/04 16:09
沖縄米軍普天間飛行場にオスプレイが追加配備される動きに、3日、普天間飛行場近辺で市民らの抗議があったが、岸田文雄外務大臣は前日の記者会見で「地元で大変厳しい声があることはしっかり承知している」と地元民の懸念や不満を承知しながら「オスプレイの安全性、安全保障上の意義、こうしたことについて今後も丁寧に説明していかねばならない」と追加配備に理解を求める姿勢を繰り返えした。
08/03 14:30
安倍晋三総理は2日の自民党両院議員総会で「古い自民党であってはならない」とし「消費税の問題、TPPの問題、規制改革の問題、外交・安全保障の課題。
08/03 14:28
憲法改正に関連して、先月、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理が「ナチスの手口を学んだらどうか」などと発言した問題について、2日、民主など衆議院の野党6党の国会対策委員長が予算委員会を開いて麻生氏の真意を聞くべきとの方針で一致。
08/03 13:39
オスプレイの飛行訓練を八尾空港で行えるかどうか7月に政府が調査を行っていたとする一部報道を受けての記者団の質問に、菅義偉官房長官は31日「報告は受けていないが、当然、名乗りがあがったわけだから調査するだろう」と政府として調査が行われただろうとの見方を示した。
08/01 19:33
菅義偉官房長官は1日、生活保護費の一部(生活扶助部分)引き下げが8月から始まったことについて、「今回の基準の見直し(引き下げ)は生活保護基準部会の検証を踏まえて、年齢や世帯人員、地域差の歪み是正、さらにデフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれてきたことに鑑みて、他の一般低所得者との均衡を考慮し、物価下落を勘案するなどの考えから必要な適正化を図ったもので、25年度予算に盛り込まれているので、これに基づく措置」と語り、適正な措置であることを強調した。
08/01 19:26
