民主、維新共通政策に同一労働同一賃金法など

民主党は24日までに維新の党と「ともに実現を目指す政策」を取りまとめ、発表した。

　両党共通の政策では(1)国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直し、使いやすい一括交付金の創設(2)同一労働同一賃金法の制定(3)領域警備法の制定(4)ヘイトスピーチ規制法の制定(5)議員定数削減、1票の格差是正の5項目。

　同一労働同一賃金法やヘイトスピーチ規制法の制定に向けては議員立法で先の臨時国会に共同提出している。

　このうち同一労働同一賃金法については法案をみんなの党や生活の党とも4党共同提出していた。(1)雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けられるようにする(2)正規労働者への転換を含め、希望する雇用形態での就労の機会が与えられるようにする(3)労働者がキャリアプランを作り、職業を自己選択できることを理念に、1年以内に派遣労働者の均等待遇を実現するための法制上の措置を講ずること、職務に応じた均等待遇を確保するための施策を講じることなどを定めている。政府がさきの臨時国会で提出し、廃案になった労働者派遣法改正案(閣法)の国会審議では、こぞって同一労働同一賃金が担保されていることが必要と主張していた。(編集担当:森高龍二)

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