集団的自衛権閣議決定撤回公約に菅長官が反論

　民主党の枝野幸男幹事長は集団的自衛権の扱いについて、25日「拙速な手続きでやることは許されない。日本の安全保障にとっては集団的自衛権について拙速に結論を出すよりも、領土・領海を守る領域警備法などの整備こそやらなくてはならない。集団的自衛権は今後、国民的な広範な議論を踏まえて結論を出していけばいいこと」と強調した。

　民主党は24日の総選挙に向け党のマニフェストで「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため、撤回を求める」と明記。そのうえで「領海警備法を制定し、グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、海上保安庁などの対処能力向上などを図りつつ、自衛隊による切れ目ない危機対処を可能にする」との公約をあげた。

　菅義偉官房長官は25日、民主党がマニフェストで「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため、撤回を求める」としたことについて「全く手続きに基づいて(閣議決定を)行ったものであり、それに基づく法案なので、批判は当たらないと思う」とけん制。

　菅官房長官は「じゃ、具体的にどうするのかということを掲げて、国民のみなさんとも議論すべきだ」と反論した。(編集担当:森高龍二)

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