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金属・鉱工業のニュース(ページ 18)

富山新港火力発電 LNG1号機設備概要発表

北陸電力は平成29年度に廃止を予定している富山県射水市内の富山新港火力発電所石炭1号機(発電量25万キロワット)に替わる液化天然ガス(LNG)を燃料とするLNG1号機の設備概要を28日発表した。
07/29 11:00

東電、豪LNG購入に関する売買契約を締結 2017年度から年間310万トン

東京電力は27日、豪州ウィートストーンLNGプロジェクトからのLNG購入について、売主であるシェブロン・オーストラリア社、シェブロンTAPL社(以下、あわせて「シェブロン社」)、アパッチ・ジュリマー社およびクフペック・オーストラリア・ジュリマー社の4社と、売買契約を締結したと発表した。
07/27 17:08

野村総研、豪社と環境配慮型ものづくりプロジェクトを開始

鉄鉱石や石炭、バイオマス資源などが豊富で、世界有数の資源供給国であるオーストラリアでは、採掘された鉄鉱石や石炭の加工工程が貿易相手国で行われ、輸出先国で鉄鋼等の素材に加工されると、再度、オーストラリアで部品に加工されたのち、アジアの工場で最終製品に組み立てられる、といったことが日常的に行われている。
07/27 11:00

日本政府、2012 年度末にメタンハイドレートから天然ガスの産出テスト開始

2012年度末に日本近海のメタンハイドレート試掘地域から天然ガスを産出する実験に日本政府が乗り出すそうだ。
07/25 16:00

三井物産、ブラジルでダウとバイオラスチック生産の合弁事業

三井物産は20日、米化学大手ダウ・ケミカルとブラジルでバイオ化学品製造の合弁事業を行う契約を結んだと発表した。世界最大規模の工場を建設し、原油価格の高騰や環境意識の高まりで今後需要の拡大が見込まれるバイオラスチックを生産する。
07/20 17:20

伊藤忠と日本郵船、ブラジル・ペトロブラス社向けFPSO事業参画

伊藤忠商事と日本郵船は、両社が新たに設立した合弁会社を通じて、SBMOffshore社(オランダ、以下「SBM社」)、Queiroz Galvao Oleo e Gas社(ブラジル、以下「ケイロス社」)と共同でFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を保有・操業する合弁会社を設立し、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.(以下、「ペトロブラス社」)を開発オペレーターとするブラジル沖BM-S-11コンソーシアムとの間で20年間のFPSO長期傭船契約並びにFPSOの操業を請け負うオペレーション・サービス契約を締結。
07/19 11:00

日本郵船と伊藤忠、ブラジル沖の海洋油田開発に参画

日本郵船と伊藤忠商事は15日、オランダ、ブラジルの企業と共同でブラジル沖の海洋油田開発事業を行うと発表した。FPSOと呼ばれる浮体式の洋上プラントを建設し、ブラジル国営石油会社ペトロブラスに20年間提供する。
07/15 15:47

丸紅と中部電力、オマーンで発電事業の事業権獲得

丸紅と中部電力は14日、カタールのカタール発電水道会社、オマーンのマルチテック社と共同で、オマーンで最大規模となるスール発電事業に関わる事業権を獲得し、売電契約を含む主要契約に調印したと発表した。プラントの操業・運転、売電を行い、長期的に安定した収益の確保を見込むという。
07/14 13:35

住友商事、トルコで地熱発電所向け蒸気タービンを受注

住友商事は14日、トルコの新興財閥傘下Zorlu Energy(ゾルルエナジー)が増設を計画する地熱発電所向けに60MWの富士電機製の蒸気タービン・発電機を受注したと発表した。
07/14 12:58

日立とLG電子、水事業の合弁設立:韓国で受注拡大目指す

日立製作所は11日、韓国LG電子と水事業の合弁会社を設立することで合意したと発表した。日立の水事業に関するノウハウとLGの営業チャネルを組み合わせ、韓国での水事業の受注拡大を狙う。
07/11 14:52

米国のエネルギー生産量、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを抜く

米国エネルギー情報局(EIA)が発行する「Monthly Energy Preview」の最新版によると、再生可能エネルギーが原子力によるエネルギー生産量を上回ったそうだ。
07/09 15:30

三菱商事、ベネズエラの石油公社への融資契約の締結を発表

三菱商事は、国際協力銀行および日本貿易保険の支援を受け、ベネズエラ国営石油公社(以下:PDVSA)との間で総額7.5億米ドルの融資契約 (融資期間:15年) を締結したことを29日に発表した。
06/30 11:00

国際帝石、豪イクシスプロジェクトの実施に関し政府から承認

国際石油開発帝石は、同社の子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油を通して開発準備を行っているオーストラリア連邦西豪州沖合WA‐37‐R鉱区に位置する「イクシスガス・コンデンセート田」に関し、環境影響評価報告書に基づく「イクシスプロジェクト」の実施に対する承認(環境許認可)を連邦政府および北部準州政府から取得したと28日に発表した。
06/30 11:00

日鐵商事など3社、コイルセンター事業に関し契約書を締結

日鐵商事、三井物産スチール、新日本製鐵は28日、今年4月27日に行った統合に関する覚書の締結以降に協議を進めてきた各社のコイルセンター事業の統合について、この日に統合基本契約書を締結したことを発表した。
06/30 11:00

地熱発電事業で自然環境影響検討会28日初会合

環境省は自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入を推進するための一環として、地熱発電事業に係る自然環境影響検討会の初会合を28日、都内の新宿御苑インフォメーションセンターで開催する。
06/28 11:00

国際石油開発帝石、豪ガス田のLNG全量を国内外8社に販売 年840万トン

国際石油開発帝は24日、子会社のインペックス西豪州ブラウズ石油を通じて開発準備作業を進めているオーストラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区に位置するLNGガス田「イクシスガス・コンデンセート田」に関し、イクシスプロジェクトから生産される液化天然ガス(LNG)の年間予定生産数量840万トンの全量が販売される見通しになったと発表した。
06/26 09:26

伊藤忠とJパワー、インドネシアの売電事業で優先交渉権

伊藤忠商事と電源開発(Jパワー)は20日、インドネシアで石炭火力発電所を建設し、国有電力会社(PLN)に電力を売電する事業で、優先交渉権を獲得したと発表した。
06/20 15:02

新日鉄、タイに自動車用の溶融亜鉛メッキ鋼板製造・販売会社を設立

新日本製鐵は17日、タイに新会社 「Nippon Steel Galvanizing (Thailand) Co., Ltd.」を設立したと発表した。自動車用を主目的とする(合金化)溶融亜鉛メッキ鋼板の製造・販売を行う。
06/20 13:10

再生可能エネルギー促進法は大きな一歩 菅総理

菅直人総理は16日の自身のブログで「(再生可能エネルギー促進法は)再生可能エネルギーを育てる大きな、はじめの一歩となる法案」と思いをつづるとともに「成立させましょう」と呼びかけた。
06/20 11:00

JX日鉱日石金属、レアメタルリサイクル事業を計画 リチウムイオン電池から回収

JX日鉱日石金属は16日、以前から進めている使用済みリチウムイオン電池等からのレアメタルリサイクルに向けた実証化試験を継続することを決定したと発表した。
06/19 00:13

震災で発生の木質系災害廃棄物をエネルギーに

菅直人総理は10日の参議院予算委員会で原発依存率を下げ、自然エネルギーや省エネルギーのウエイトを高める考えを表明したが、こうした自然エネルギーの可能性を広げるとともに、東日本大震災で大量に発生した木質系災害廃棄物を活用することによるエネルギー供給で被災地復興にもつなげることを視野に入れた「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が14日、農林水産省会議室で開かれる。
06/13 11:00

関西電力、管内に15%の節電を要請 検査中の原発再起動できず需給困難

関西電力は10日、管内の企業と家庭に対し、7月1日~9月22日(8月12日~16日のお盆期間を除く)の、平日午前9時から午後8時までの間、電力の15%節電を要請すると発表した。
06/10 16:15

大阪ガス子会社、由良風力開発を買収

大阪ガスは7日、同社の100%子会社であるガスアンドパワーが、日本風力開発の100%子会社である由良風力開発を買収することで合意に達したことを発表した。
06/09 12:00

事故対策講じて原子力の活用は重要 経団連会長

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は8日、エネルギー政策について「東京電力福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けた対策を着実に講じたうえで、原子力の活用を考えることが重要」との考えを語った。
06/09 12:00

自然エネルギーを次代の基幹的エネルギーに

菅直人総理は7日の自身のブログで「原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを次の時代の基幹的エネルギーとして育てることにしたい」との思いをアピールした。
06/08 11:00

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