菅義偉官房長官は16日の記者会見で、ユネスコ世界遺産でもあるフランスのノートルダム大聖堂の火災を受け「まさに世界遺産であります。
04/17 09:18
ロードバイクで市道を走行中、路肩の溝にタイヤが挟まって転倒し怪我を負った男性が岡山市を訴えていた裁判で、広島高等裁判所岡山支部が「道路が通常あるべき安全性を欠いていたとは言えない」として原告の訴えを退ける判断を示した(NHK、山陽新聞)。
04/16 09:17
閣僚による復興に絡んだ問題発言で事実上の大臣更迭をするなど苦しい立場に立たされている安倍晋三総理が14日、福島県の楢葉町にあるJヴィレッジや大熊町役場の新庁舎開庁式に出席。
04/16 09:08
米カリフォルニア州で、配車サービスUberを利用する運転手が、乗客をその自宅から空港まで送り届けたあと、その乗客の自宅に戻って空き巣に入るという事件が起きたそうだ。
04/15 22:23
サイト閲覧者の端末上でに無断で仮想通貨のマイニング(採掘)を行わせたとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われていた男性に対し、横浜地裁が無罪判決を出したが(過去記事)、検察側はこれを不服として控訴したとのこと。
04/12 09:21
安倍晋三総理は10日開いた経済財政諮問会議で社会保障制度改革について「全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、医療・介護分野の改革は特に焦眉の急たる課題だ」と述べ「課題克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行していく」と強調した。
04/12 09:16
石田真敏総務大臣は9日の記者会見で、今回の統一地方選挙「道府県議会議員選挙」の投票率が44.08%と昭和22年以降、過去最低を更新したことに「下がったことは本当に残念だ」と述べた。
04/10 08:42
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、日本が独自に行っている北朝鮮への措置が13日に切れることを受け「(現行の)対応措置を延長することを閣議決定した」と述べた。
04/10 08:38
安倍晋三総理は8日の政府与党連絡会議で今年10月からの消費税10%への引き上げについて「世界経済が不透明感を増す中にあって速やかに予算を執行するとともに、消費税率の引き上げに対応するための2兆円規模の対策によって、経済運営に万全を期したいと考えている」と述べた。
04/09 09:10
今年10月からの消費税10%実施に伴い手紙とハガキの郵便料金が値上げされる模様だが、値上げには省令改正が必要なため、石田真敏総務大臣は5日の記者会見で「郵便料金に消費税引き上げを反映するのを可能とするため、上限を「84円」に引き上げる総務省令の改正案について、6日から意見公募を実施し、その後、審議会の諮問等、必要な手続きを経て制定したい」と語った。
04/07 18:08
今年度が改元後も「平成31年度」なのか「新元号元年度」となるのかということが議論となっていたが(たとえばこれやこれ)、毎日新聞、日経新聞によると、国の今年度予算は現在「平成31年度予算」だが5月以降は「令和元年度予算」に変わるという。
04/04 21:58
さきの安保法制に基づき、政府は2日、シナイ半島においてエジプト・イスラエル間の停戦監視など多国籍部隊・監視団(MFO)に今月19日以降、11月30日まで、司令部要員に2人の自衛官を派遣することを決めた。
04/04 09:23
ブログサイト「GIGAZINE」が所有し倉庫として使用しているという建物が、その土地の所有者らによって突然破壊されるという事件が起きたそうだ。
04/01 21:25
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合や調査を継続している場合、観測された異常な現象の調査結果を発表する場合には「南海トラフ地震臨時情報」の名で提供すると29日、発表した。
03/31 11:50
自衛隊が持つ「電波攻撃装備」で使われる電波の周波数帯が携帯電話で使われている周波数帯と近いことから、宮古島や石垣島でこれらの設備を使った一部の訓練ができない状態になっているそうだ。
03/29 23:12
安倍晋三総理は27日の経済財政諮問会議で1993年から2005年に社会に出た「就職氷河期世代」への対応が極めて重要だと強調し「社会の担い手として活躍していただけるよう、経済界を含め広く関係者と連携しながら、国を挙げて力強く支援していく必要がある。
03/29 12:31
2016年、子宮頸がんワクチンには副作用があると主張していた信州大学(当時)の池田修一氏が、池田氏の研究結果を「ねつ造」と批判した記事の著者や記事の掲載誌「Wedge」を訴える裁判を起こしていたが(過去記事)、東京地裁が3月26日、この裁判について池田氏の主張を認め、Wedgeおよび記事の著者である村中璃子氏、編集長らに対し330万円の支払いや謝罪広告の掲載、ネット記事中の記述の一部削除を命じる判決を出した。
03/27 22:38