政府、多国籍部隊・監視団に自衛官2人を派遣

　さきの安保法制に基づき、政府は2日、シナイ半島においてエジプト・イスラエル間の停戦監視など多国籍部隊・監視団(MFO)に今月19日以降、11月30日まで、司令部要員に2人の自衛官を派遣することを決めた。菅義偉官房長官が記者発表した。

　菅官房長官は「MFOは国連PKO類似の活動を行う国際機関だ」とし「MFOの活動は我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に貢献しており、我が国は1988年度から財政貢献を実施してきた。今般決定した司令部要員の派遣を通じて中東の平和と安定に一層の貢献を行うもので大変意義深い」と述べた。

　岩屋毅防衛大臣は同日の記者会見で「派遣はあくまで、司令部要員2名の派遣で、部隊の派遣等は全く考えていない」と明言した。

　岩屋大臣は「PKOに類似する活動に参加できるように平和安全法制(安保法制)で定めた訳であり、今回の派遣は平和安全法制の下での初めての国際連携平和安全活動への参加ということになる」と強調。「必ずしも国連が統括している平和維持活動でなくても、参加できることになり、国際貢献の幅が広がったと考えている」と肯定した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・安保法制で同盟強化も任務拡大に隊員リスク増
・防衛大で卒業式　1割が自衛官以外への道を選択
・法の番人が職責、立場逸脱なら国民の為に辞任を