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記事提供元:エコノミックニュース
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、日本が独自に行っている北朝鮮への措置が13日に切れることを受け「(現行の)対応措置を延長することを閣議決定した」と述べた。
菅官房長官は「従来から、我が国は全ての北朝鮮籍船舶、北朝鮮に寄港した全ての船舶および国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止措置、並びに北朝鮮との間の輸出入禁止措置を講じてきている」と説明。
そのうえで「これらの措置の期限を迎えるため、安保理決議の履行を担保する観点からも、本日の閣議で、これら措置を2年間延長することを決定した」と述べた。
菅官房長官は「政府としては引き続き国際社会と緊密に連携しながら、核・ミサイル、拉致問題解決に向け全力を尽くしていく」と述べた。
菅官房長官は「対北朝鮮政策では何が最も効果的であるのかを見極めて対応していく」とした。(編集担当:森高龍二)
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