藤村修官房長官は31日、クリーンエネルギー政策で2030年の原発依存度を「0%」、「15%」、「20%から25%」の3案を示し国民からの意見を聞いているが、長官自身はどのような選択肢が望ましいと考えているかと記者団から聞かれ、「政府が国民的議論をお願いしているところであり、私が個人でコメントするのはおかしいと思う」と今の段階での見解を避けた。
08/01 11:00
藤村修官房長官は31日、同日開いた原子力災害対策本部で福島県楢葉町での避難指示区域と警戒区域の見直しを決めるとともに東京電力福島第一原発から半径20km圏の警戒区域の海域については陸から約5kmの範囲に縮小することを決めたと発表した。
08/01 11:00
玄葉光一郎外務大臣が日本の外務大臣としてロシア大統領を10年ぶりに表敬し、プーチン大統領と会談した成果について、藤村修官房長官は30日、「日露関係の発展が両国の戦略的利益に合致するということを改めて確認することができた」と評した。
07/31 11:00
ダム事業の見直しを進める国土交通省は30日、滋賀県での北川ダム、熊本県での五木ダムの建設を中止するとした自治体の方針を妥当とする結論を示した。
07/31 11:00
輿石東民主党幹事長は30日夕の記者会見で記者団から「早期解散は厳しいのではとの声が民主党内にあるが」と聞かれ「解散権は総理の専権事項でわたしが言及することでない」とコメントを避けた。
07/31 11:00
福島みずほ社会民主党党首は29日、「消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が今国会で成立したら、自民・公明は内閣不信任案を出そうとしているが、それは変だと感じている」と自公の姿勢を批判した。
07/30 11:00
水産庁が青森県から千葉県までの三陸沖から房総沖の沖合域に整備された漁場施設への東日本大震災の津波などによる被害状況を調査した結果をまとめた。
07/30 11:00
オスプレイの試験飛行は安全性が日本政府により確認されたうえでのものになるが、安全性が担保された場合の試験飛行ルートについて、野田佳彦総理は「岩国飛行場の東側海上方向に設定されている既存の飛行経路が使用されるものと承知している」として、試験飛行は洋上で既存の飛行経路を使用するとの認識を示した。
07/30 11:00
野田佳彦総理は衆議院の馳浩議員(自民)に答え、サイバー攻撃に対し「政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化を図っている」としたうえで「迅速的確に対処するため、各府省庁が業務で得たサイバー攻撃に関する情報は内閣官房で集約し、政府一体で初動対処体制をとることにしている」と述べた。
07/30 11:00
野田佳彦総理は東京都の水道局と消防庁が木造住宅密集地域での火災時の初期消火に水道の排水栓を消火栓として地域住民が利用できるよう覚書を交わしたことについて「木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所などでの初期消火対策のための水源確保に有効な取組と考えている」と評価した。
07/30 11:00
安住淳財務大臣は26日、全国財務局長会議であいさつし「社会保障・税一体改革関連法案は民主、自民、公明の3党合意を経て、衆議院で可決された。
07/27 11:00
野田佳彦総理は原子力規制委員会の人事案が漏れ、報道されたことについて、26日、藤村修官房長官と細野豪志原子力規制委員会設置担当大臣を厳重注意した。
07/27 11:00
民主党の行政改革調査会は新卒者など就職支援事業についての民主党版事業仕分けの結果について、26日までに(1)各府省がそれぞれの強みを生かした形で最も効果が上がる仕組み、予算配分とすること(2)中小企業・ハローワーク・大学間での連携や情報共有を進めること。
07/27 11:00
玄葉光一郎外務大臣は24日、オスプレイの安全性への懸念払拭のために何ができるのか、26日に日米合同委員会を開いて話し合っていくことを明らかにした。
07/25 11:00
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