社会保障のための安定財源確保を理由に消費税増税法案は26日の衆議院本会議で民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決、参議院に送られた。
06/27 11:00
野田佳彦総理は民主党代表として25日夕の臨時代議士会で26日の社会保障と税の一体改革関連法案の採決に「一致結束して力をあわせ、法案通過に向け支援、賛同を賜るよう心から、心から、心からお願い申し上げる」と目を潤ませて理解と協力を呼びかけた。
06/26 11:00
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革関連法案について、25日の衆議院社会保障・税特別委員会でみんなの党の江田憲司幹事長の問いに答え「社会保障の機能強化をし、社会保障を安定させるため、社会保障を持続可能なものとすること、これが待ったなしの状況になっているとの認識の下で年金関係の2法案と子ども関係の3法案を提出させて頂き、修正に至ったということだ」と述べ、消費税増税のみが先行して「社会保障を置き去りにしたものではない」と強調した。
06/26 11:00
たちあがれ日本の片山虎之助参議院幹事長は24日、民主党が消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の成立を図るために党内をまとめられないまま、野党の自民党や公明党に協力を求め、3党合意で修正案を成立させようとしている状況について「議員内閣制という面から極めて異常」とし、「こうした問題の解決には解散・総選挙、政界再編しかない」とNHK日曜討論で早期の解散・総選挙を求めた。
06/25 11:00
社会民主党の照屋寛徳国会対策委員長は24日、野田佳彦総理は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立に命をかけてやると言っているが、それ自体がマニフェスト違反だとしたうえで、現在の混乱の責任をとって「野田総理は辞任するか、解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」とNHKの日曜討論で語った。
06/25 11:00
国民新党の中島正純国会対策委員長は民主・自民・公明の3党が合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について「国民新党はこの法案に賛成する。
06/25 11:00
岸田文雄自民党国会対策委員長はさきに民主・自民・公明で合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の扱いについて、24日のNHK日曜討論で「26日には間違いなく採決して頂けると思っている」と党内事情ではっきりしない民主党をけん制。
06/25 11:00
仲井眞弘多沖縄県知事は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で野田佳彦総理らも参列して営まれた沖縄全戦没者追悼式で「平和宣言」を行った。
06/25 11:00
政府は渡辺喜美みんなの党代表(衆議院議員)の質問に答え、独立行政法人の役員への現役出向について「大臣の任命権の下で実施するものであること、職員の国への復帰を前提にしていること、出向時や復帰時に退職手当が支払われないことなど」を理由に「天下りとは性格が異なる」とした。
06/25 11:00
森本敏防衛大臣はオスプレイの米国内での墜落事故に対する米国の調査報告を受けて「週明けの月曜日に専門的にプロでなければなかなか分からない内容があるに違いないので、技術的にどのように解釈すればよいかということを分析・評価し、山口県や沖縄県に対して丁寧に説明する手続きをとりたい」と22日、語った。
06/25 11:00
民主・自民・公明の3党は21日の3党幹事長会談で、社会保障と税の一体改革に関する法案の扱いについて「総合子ども園法案を除く8法案を速やかに衆議院で採決し、今国会での成立を図ること」などを確認した。
06/22 11:00
外務省は20日、原子力安全福島閣僚会議準備事務局を軍縮不拡散・科学部に設置するとともに、小笠原一郎軍縮不拡散・科学部長特別補佐官が事務局長に就任した。
06/21 11:00
原子力災害対策本部は20日、栃木県に対して、養殖で生産されたものを除き、栃木県内の渡良瀬川の日立市足尾町内区間(支流を含む)で捕れたイワナの出荷制限を指示した。
06/21 11:00
森本敏防衛大臣は19日、藤村修官房長官、玄葉光一郎外務大臣と閣議後に20分以上かけて米国でのオスプレイ墜落事故発生から今日までの経緯の概要説明を行い、情報共有を図ったことを記者会見で明かした。
06/20 11:00
玄葉光一郎外務大臣はメキシコで19日未明に行われた日露首脳会談の意義について、「領土問題で大事なのは交渉においては首脳間の信頼関係が最も大事で、今回、首脳間の信頼関係構築の最初の一歩になったと思う」と語った。
06/20 11:00
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