政治・社会のニュース（ページ 351）

藤村修官房長官は17日の記者会見でオスプレイの米軍の沖縄配備について「アメリカから事故調査などの情報が得られ次第、地元(沖縄)、関係者に速やかに、丁寧に説明していきたい」と安全性についての理解を得られるよう情報開示しながら説明に努めるとともに「(配備に)理解が得られるよう引き続き努力していく」との政府の姿勢を語った。
07/18 11:00

独立行政法人などの役員人事では後任者を公募により選考することが平成21年9月に閣議決定されたが、以降、公募により選ばれた役員のうち公務員OBは48人、公務員OB以外の人は78人になっていた。
07/17 11:00

政府は関西電力大飯原発の立地条件などを踏まえたテロ・ゲリラ対策について参議院の佐藤正久議員(自民)の質問に答え「(通産省令で)原子力事業者に対し妨害破壊行為などの脅威に備えることを義務付けている」とし「(東電福島第一原発事故を教訓に)原子炉施設の電源及び冷却機能の維持に係わる屋外設備の防護などの対策を講ずることを求めた」とした。
07/17 11:00

新党大地・真民主の鈴木宗男代表が「心友」と呼び、親交があつい歌手の松山千春氏(56)が14日開かれた新党大地・鈴木宗男北海道セミナー(大地塾7月例会)で「鈴木宗男の代理は自分が果たす」と次期衆院選出馬への意欲を改めて表明した。
07/17 11:00

港湾整備促進法の基づく今年度の特定港湾施設整備事業の基本計画が14日までに閣議決定された。
07/17 11:00

野田佳彦総理は13日の参議院本会議で解散について「今政治に求められている喫緊の課題について責任を果たすことが国民に対する内閣の使命」として「やらなければならないことをやりぬいた後に国民に信を問う」とこれまでの答弁を繰り返した。
07/17 11:00

野田佳彦総理は13日の参議院本会議で「消費税について衆議院選挙で明確に方向性を示していなかったことについては真摯に反省し、お詫びしなければならない」と語った。
07/17 11:00

野田佳彦総理は「向こう一年の間に解散があるので、衆院選に向かっての政権公約をつくっていかなければならない。
07/17 11:00

東日本大震災の関連死に関する市町村職員からのヒアリングで「60歳代以上の高齢者に係わるものが圧倒的に多く、体調の良し悪しにかかわらず、特に、通院歴のある高齢者を優先して福祉避難所など比較的環境が優遇された場所へ移行できる体制が必要」など、今回の震災を教訓にした対応策へのヒントが浮かび上がってきた。
07/17 11:00

資源エネルギー庁はインドネシアのエネルギー鉱物資源省と石炭の探鉱・開発から利用までの協力推進にむけた対話の結果を13日までに公表した。
07/17 11:00

ニューヨーク市では日本におけるワンルームマンションのような、「超小型の居住スペース」は都市計画法の下では許可されていなかったのだが、今後一部の地域でこの規制を取り払い、「ワンルームマンション」の建築を試験的に許可するという。
07/16 10:20

民主党の両院議員総会が12日午後5時半過ぎから1時間にわたって開催された。
07/13 11:00

民主党の両院議員総会が12日午後5時半から約1時間にわたって開かれた。
07/13 11:00

中国公船による尖閣諸島周辺の領海内への侵入を受け、佐々江賢一郎外務事務次官は程永華(てい・えいか)駐日中国大使を外務省に呼び「我が国領海に侵入し、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行う事態は非常に深刻で、このような航行は国際法上認められた無害通航とはみなしえず、我が国として容認できない。
07/13 11:00

宮崎県「綾地域」が生物多様性の保全、持続可能な開発、学術研究を目的とするユネスコのエコパークに登録されることがパリで開催中(7月9日から13日まで)の「人間と生物圏国際調整理事会」で決まった。
07/13 11:00

石原伸晃自民党幹事長は11日午後6時過ぎの会見で小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」について「民主党政権の終わりの始まり」と語った。
07/12 11:00

厚生労働省は職業性胆管がんに関する相談をうけるための専用フリーダイヤルを開設し、12日から相談にのる。
07/12 11:00

サイバー攻撃の実態を把握し、関係省庁や重要インフラ事業者らに提供するため「サイバー攻撃解析協議会」の初会合が12日開かれる。
07/12 11:00

偽造免許証の写しで建築士になりすまし事務所を開設したり、勤務していた事案が相次いだことから国土交通省は建築士になりすました者を刑事告発するよう要請するなど厳正に対処するよう11日方針を打ち出した。
07/12 11:00

小沢一郎元民主党代表が代表に就任した新党の名前は「国民の生活が第一」に決まった。
07/12 11:00

経産省、環境省、国交省の3省で設置した低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議が住宅・建築物の省エネ・省CO2対策の取り組みについて11日までに中間とりまとめを行った。
07/11 11:00

建設産業戦略会議が建設産業の再生と発展のための方策2012を11日までにとりまとめた。
07/11 11:00

玄葉光一郎外務大臣は10日、記者団から「集団的自衛権の行使には海外から反発も予想されるが、政府内で議論を始めることについて、大臣としての考えは」と尋ねられ「以前から強い問題意識を持っている」とし「海外云々というより、我が国自身がどのように主体的に防衛力を整備し、その体制をつくりあげていくかということが何より大事」との考えを述べた。
07/11 11:00

森本敏防衛大臣は10日の記者会見で「オスプレイの訓練飛行で実際の地形やそのときの環境条件に応じて、どういうことに安全上の注意を払って頂きたいということは日本側として申し入れることはできると思う」と語り、「地域住民の方々に不安感を与えないよう、安全と安心に留意して飛行するよう米国にきちんと申し入れる」とした。
07/11 11:00

森本敏防衛大臣は10日の記者会見で、野田佳彦総理が「集団的自衛権に関して解釈見直しの提言も(フロンティア分科会からだと思うが)あったので、政府内での議論を詰めて行きたい」と9日の衆議院予算委員会で語ったことに関連して「政府内の議論を行うための枠組みは、まだ聞いていない」と述べた。
07/11 11:00