野田総理が「国民の信をしっかり問う」とした衆議院議員の総選挙は16日午後3時50分の衆議院解散により、事実上、12月16日投開票に向けてスタートを切った。
11/19 11:00
民主党を離党した山崎誠衆議院議員(神奈川県)が「みどりの風」に加わり、国会議員が5人になったことから、同日、政治資金規正法に基づく政治団体として総務省に届け、政党になった。
11/16 11:00
民主党からの離党者が野田総理の衆議院解散決意表明後にも続出していることについて、自民党の安倍晋三総裁は「民主党政権が選挙互助会的なもので、綱領もなく、理念や政策で結びついていたものではなかったということが明らかになったのではないか」と語った。
11/16 11:00
国会議員の定数削減が実現するまでの間、国会議員の歳費を2割削減する法案や衆参両院の議長、常任委員会委員長らに毎日6000円支払われている手当て廃止の法案、違憲状態になっている衆議院議員選挙・小選挙区の一票の格差を是正する法案(0増5減)が15日夕の民主・自民・公明など賛成多数で可決した。
11/16 11:00
岡田克也副総理は12月4日公示、16日投開票となった衆議院議員選挙について「年明け解散になると我々が来年度の予算編成をしても、選挙結果によっては、もう一度予算編成をやり直すことにもなりかねない。
11/16 11:00
みんなの党の渡辺喜美代表は14日、野田佳彦総理が議員定数の削減に道筋がつけば今月16日に解散すると表明したことを受け、「総理がそういう決断をしたのであれば、われわれは受けてたちます」と選挙に臨む姿勢を示した。
11/15 11:00
藤村修官房長官は衆議院の解散・総選挙が行われれば、政治空白が生まれ、東日本大震災復興対策に影響が出て、被災者にも大きな負担になるのではないか、との記者団の質問に「政治空白という言葉がよく使われるが、政府がなくなるわけではないので、政府は政府としも復興にむけ、着々と進めるし、ガレキ処理、除染の問題も順にすすめる」と語り、「政府は政府としてしっかりやっていく」と繰り返し述べた。
11/15 11:00
藤村修官房長官は14日夕の会見で「定数削減を条件に野田総理と自民の安倍総裁との間で解散の合意がなされたとの判断でよいのか」と記者団からきかれ「受け止めはそれぞれあると思うが、明らかに、そういうことであると私は受け止めている」と明言し、衆議院議員定数の大幅削減を次期通常国会で実現することを条件として、総理と自民党総裁との間で合意がされたとの認識を示した。
11/15 11:00
消費税増税を国民に求める以上、自ら身を切る姿勢を具体化することが衆議院解散・総選挙の前提としていた野田佳彦総理の意向に、自民党の安倍晋三総裁が応じる意向を示したことから、今月16日の衆議院解散がにかわに現実味を帯びてきた。
11/15 11:00
厚生労働省は国民年金保険料を納付できなかった人が過去10年分に遡って納付できる3年間の時限制度(後納制度)スタートによる制度利用対象者が約1700万人おり、すでに制度利用案内を970万人に送付。
11/15 11:00
たちあがれ日本は政治資金規正法に基づく政治団体として、13日、名称を「太陽の党」とし、代表を前都知事の石原慎太郎氏として、総務省に届けた。
11/14 11:00
共産党の志位和夫委員長は経営再建に取り組むシャープの早期・希望退職者2000人募集への取り組みについて、今月1日から行われ、9日までにメドがついたとしているが、その背景に「違法な退職強要がすすめられている」と13日の衆議院予算委員会で取り上げた。
11/14 11:00
野田佳彦総理は13日午後の衆議院予算委員会で公明党の石井啓一政調会長の質問に答える中で「本日、特例公債法案の成立に向けて、民・自・公3党政調会長が(民主の提案を踏まえて)確認書を取り交わしていただいたことは日本の政治にとって、今年度の困難を乗り越えるだけでなく、大変大きな前進だと受け止めている。
11/14 11:00
藤村修官房長官は13日の記者会見で、記者団の質問に答え「閣僚懇談会で解散やTPPについて、さまざま意見が出ましたが、総理からは一言も発言はなかった」と語った。
11/14 11:00
中井洽衆議院予算委員長は13日の衆議院予算委員会で韓国が国土として竹島での既成事実化を着々進めていると指摘する新藤義孝議員(自民)の発言の中に「(韓国政府に)予算すらとらせなかった。
11/14 11:00
長浜博行環境大臣は原子力規制委員会が安全基準を作り上げる時期について、13日の衆議院予算委員会で「来年7月ころまでには作ると聞いている」と語った。
11/14 11:00
野田佳彦総理は13日の衆議院予算委員会で米軍普天間飛行場の移設について「辺野古への移転が唯一有効な方法」と改めて明言するとともに「(沖縄県民の)理解を求めている」と語った。
11/14 11:00
前へ戻る 
