国土交通省は津波発生時の鉄道旅客の安全確保に向けた協議会を開き、鉄道事業者が自ら線区ごとに浸水の可能性のある区間を指定するなど、避難対策に向けた意見交換を行った。
12/12 11:00
原発の真下に活断層があるとして廃炉の可能性が高まる敦賀原発(福井県)について、所有者の日本原電は原子力規制委員会に対し、12日までに、同委員会が敷地内の断層を活断層の可能性が高いと結論付けた根拠について、公開質問状を出した。
12/12 11:00
女性の管理職などへの積極登用に取り組んでいる政府は今年1月現在での本省課長、室長相当職以上に占める国家公務員の女性の割合を11日、公表した。
12/12 11:00
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は10日、総選挙について「各党は政策を明確に国民に示し、重要課題にどのように取り組むのか、丁寧に説明するよう期待している」と語るとともに、国民に対して「ひとり1人が各党の掲げる政策をしっかりと吟味する必要がある」とし、今回選挙が重要政策課題解決に向けた方向性を示すうえで、非常に重要な選挙になるとの考えを示した。
12/11 11:00
藤村修官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルの発射について「北朝鮮当局から、発射を中止したとの発表があったということも承知していない」としたうえで、「発射は国連安保理の決議に違反するもので、政府として強く中止を求めていく」考えを示した。
12/11 11:00
尖閣諸島に対する問題で、野田佳彦総理は9日のNHK日曜討論で「尖閣に船溜まり(停泊所)をつくったり、公務員を常駐させることは、かえって他国の人を寄せたり、他国の船も寄ってくる。
12/10 11:00
社会保障と税の一体改革についての民主・自民・公明による3党合意について、野田佳彦総理は「社会保障を持続可能なものにするための安定的な財源確保のために消費税の増税は必要です」と改めて国民に理解を求めたうえで、自民党の安倍晋三総裁に対し「3党合意はきちっと守ってほしい」とアピールした。
12/10 11:00
選挙後の政権の枠組みについて、野田総理は9日のNHK日曜討論で「民主党政権を存続させるため、比較第一党をめざす」とし「(枠組みは)選挙結果をみながら判断する」と語った。
12/10 11:00
外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長は7日夕、ロシアのモルグロフ外務次官と北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射問題について電話で会談した。
12/10 11:00
藤村修官房長官は7日、「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射した場合、エムネット、Jアラート、ツイッターなどを活用して、速やかに情報を伝達する」と語った。
12/10 11:00
森本敏防衛大臣は7日、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルが発射され、その一部が日本の領土・領海に落下しそうな場合、これを打ち落とす破壊措置を航空総隊司令官らに命令した。
12/10 11:00
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は自身のツイッターで「ネットでの選挙運動が色々とりあげられているが、選挙運動と通常の政治活動、表現との境界があいまい」と問題提起した。
12/07 11:00
藤村修官房長官はマスコミ各社の選挙情勢調査で民主が大幅に議席を減らすとの傾向になっていることについて、記者団から受け止めを聞かれ「官房長官の立場で選挙に立ち入った話は適切でない」としたうえで「与党に対して大変厳しいということ」と語った。
12/07 11:00
外務省は5日、米国主催の北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合で、日米韓3国が中国・ロシアと協力しながら、北朝鮮に対して「ミサイル発射を自制し、6者会合共同声明と関連の安保理決議の遵守を強く求めていくことで一致した」と発表した。
12/06 11:00
国土交通省の調べで5日、地方公共団体や地方道路公社が管理するトンネルのうち、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故と同様の天井板を設置しているものが全国で12トンネルあることが分かった。
12/06 11:00
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