厚生労働省が一般用医薬品の販売制度の定着状況を調査した結果、離島居住者や現行制度スタート前から継続使用していた人を除いて第2類医薬品は薬局などは郵便などの手段で販売はできないことになっているにもかかわらず、55.7%が購入できていることが分かった。
12/25 11:00
防衛省は三菱電機や住友重機械工業など7社からの過大請求事案について、過払い額が12月21日現在で明らかになった分で341億円になったと発表した。
12/25 11:00
日露関係について、玄葉光一郎外務大臣は21日、「北方領土問題を解決して平和条約を締結するといった路線は継続してほしい」と次期、安倍政権に期待するとともに、日露関係では「それしか道はない」と語った。
12/25 11:00
玄葉光一郎外務大臣は21日、次期韓国大統領に朴槿恵氏が選ばれたことと、これに伴う今後の日韓関係の展望について記者団からきかれ「韓国大統領がかわろうとも、日本の首相がかわろうとも、日韓関係はアジア太平洋、地域全体の平和と安定の軸である」とした。
12/25 11:00
藤村修官房長官は21日、東日本大震災からの災害復興、除染、健康管理調査などの放射性物質汚染対策、経済被害への対応、東京電力福島第一原発の廃止措置について「相互に関連する課題であり、今後とも、各府省が連携して一体的に解決していくことが重要」と語った。
12/25 11:00
日本未来の党の青木愛衆議院議員は今回の総選挙の結果について「政治への信頼を取り戻す、その一点で臨んだが大変厳しい選挙戦だった」とし「政権交代後の国民の期待からかけ離れてしまった政治に対する不信の意思表示だった。
12/21 11:00
公務員宿舎の半減と2014年4月から2年ごとに3段階で宿舎家賃を約2倍に引き上げることが決まっているのを受けて、防衛省宿舎の使用料値上げで自衛隊官舎から遠方の民間賃貸住宅などへ自衛官らが移った場合の即応態勢維持の課題をどうするか、こうした課題を踏まえ、自衛隊の官舎実態調査を行うよう参議院の佐藤正久議員が財務省と防衛省に要請していた問題で、20日までに調査が行われることが決まった。
12/21 11:00
韓国の第18代大統領になる朴槿恵(パク・クネ)氏に対し、野田佳彦総理は20日、大使館を通して「次期大統領に当選されたことを心からお祝いする」とのメッセージを送った。
12/21 11:00
みんなの党の江田憲司幹事長は自民党が提唱する国土強靭化計画「10年間で200兆円の公共事業」について「公共事業のばらまきには、しっかり歯止めをかけていきたい」とした。
12/20 11:00
菅直人元総理は壊滅的打撃を受けた民主党の立て直しには「党内だけでなく、党外からの建設的意見が必要だ」と外部からの提言を得ることも必要との考えを19日、示した。
12/20 11:00
自民党の安倍晋三総裁は19日、復興庁について「まず職員の意識改革が必要」との考えを示すとともに「職員が県庁レベルでなく、市町村レベルにまで、どんどん入っていくべき」とした。
12/20 11:00
自民党の安倍晋三総裁は組閣人事で、拉致担当大臣について「拉致問題に携わってきた人を就任させる」との考えを19日夕の関西テレビの放送の中で語った。
12/20 11:00
社会民主党は今回の総選挙で現行の小選挙区制度が得票率と議席率の乖離、死票膨大など問題点を浮き彫りにしたとし「多様な民意が反映される公平な選挙制度へ抜本改革が急務」とアピールした。
12/19 11:00
厚生労働省の調べで、今年6月30日現在での単一労働組合数は2万5775組合、組合員数は989万2000人となり、前年に比べ277組合、6万8000人減少したことが分かった。
12/19 11:00
環境省の調べで平成23年度に年間2センチ以上地盤が沈下した地域が14地域、2センチ以上沈下した1平方キロメートル以上の地域面積は5919.5平方キロメートルとなったことが18日分かった。
12/19 11:00
森本敏防衛大臣は18日、新政権の下での安全保障・防衛政策についての期待や思いについて記者団から聞かれ「自公中心の政権ができることになっても、日本の国益が急速に変化したりということがない限り、基本的に国の安全保障・防衛政策は従来追求してきた政策を踏襲して頂くことが必要なのではないか」としたうえで「基本的な方針はそういうことになるのではないか」との認識を示した。
12/19 11:00
玄葉光一郎外務大臣は18日、国連ハイチ安定化ミッションへの協力について「日本政府として自衛隊のプレハブ式の建物などを国連に譲与することを閣議決定した」と発表した。
12/19 11:00
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