菅義偉官房長官はTPP交渉について「わが国もいよいよ本格的に交渉参加国として参加したわけで、攻めるべきは攻め、守るべこは守るという、わが国の国益を最大限実現すべく、しっかりと立場を主張して、同じ立場を共有する他の国とも協調しながら、しっかりと対応していきたい」と、短いコメントの中で「しっかり」を数度にわたって使用し、緊張感を持って臨んでいることをうかがわせた。
07/30 11:40
消費税の判断時期について、最近、安倍首相の経済・金融指南役である浜田内閣参与から『慎重論』が出るなど、政府内部でも意見が分かれているような印象が見受けられる。
07/29 12:00
消費者物価指数が先月数値が昨年同月比で0.4%上昇し、1年2ヶ月ぶりにプラスになったことについて、菅義偉官房長官は「円安によるエネルギー価格の上昇、家電関係の価格競争が一服したことなどが主な要因」との認識を示した。
07/27 14:23
社会民主党の福島みずほ党首は25日の常任幹事会で「さきの衆院選での敗北、今回の参院選での敗北の責任はひとえに党首である私にある」として、敗北の責任をとり「党首を辞任する」して、同日辞任した。
07/25 21:33
国立社会保障・人口問題研究所が行った生活と支え合いに関する調査で20歳代から60歳代の男性の14.3%が、また女性の10.5%が親に対して経済的支援を行っていることが分かった。
07/25 09:12
国交省が進めている「赤字空港解消」＝「民営化」の一つに「空港経営権の売却」があるが、これは「滑走路の増設計画」なるものがセットとなって進められている。
07/24 10:12
岸田文雄外務大臣は23日の記者会見で集団的自衛権の行使を容認すること(事実上の解釈改憲)について記者団からきかれ「2月に安保法制懇が改めて立ち上がり、今も議論が続いている。
07/24 09:58
菅義偉官房長官は23日、東京電力福島第一原発の井戸の地下水から高濃度放射性物質が検出され、敷地の汚染地下水が海に流出していることについて「地下水が海水に漏洩している可能性があるとの報告を受けており、政府として大変重く受け止めている」と憂慮した。
07/24 09:44
菅義偉官房長官は22日、憲法改正に対する取り組みの考えについて記者団に考えを求められ「自民党は立党以来、自主憲法を制定するということを党是としてきた」と語り、こうした中で「憲法改正がリアリティを持って、現実的な政治課題として国民のみなさんに認識されてきたように思う」と語った。
07/23 18:19
比例で又市征治議員(党幹事長)の当選を果たしたものの、改選議席(2)を割り、党勢後退が鮮明になった社会民主党は、22日、「改憲阻止・消費税増税撤回・暮らしと雇用の再建・原発再稼動反対・脱原発社会の実現など、党の主張に多くの国民が望んでいることに手ごたえを感じてきたが、自民の争点隠しもあり、大きな争点にできなかった」ことが大きな敗因とする声明を発表。
07/22 13:33
第23回参議院議員選挙が21日実施され、選挙区と合わせ改選議席121議席に対し、自民65、公明11、民主17、みんなの党・日本共産党・日本維新の会がそれぞれ8、社民が1、諸派・無所属3となり、生活の党、みどりの風は議席獲得ならなかった。
07/22 10:02
東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らの分析により、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するにしたがい、将来の国民負担となる国の借金が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分され、若年世代に不利となっていたという関係が確認された。
07/21 17:48
菅義偉官房長官は18日、中国の国営企業が東シナ海で新たなガス田7箇所の開発計画をすすめており、このうち2箇所は日中中間線付近であることについて「計画しているとの報道があったことは承知しているが、日中両国は日中間で境界がまだ設定されていない東シナ海を平和、協力、友好の海とすることで一致している」としたうえで「中国側に報道の内容(事実関係)について確認中であり、仮に中国側が(双方が重複する)この海域で一方的に開発するということであれば、日本として認められない」と述べた。
07/21 17:04
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