国立社会保障・人口問題研究所が行った生活と支え合いに関する調査で20歳代から60歳代の男性の14.3%が、また女性の10.5%が親に対して経済的支援を行っていることが分かった。
07/25 09:12
国交省が進めている「赤字空港解消」＝「民営化」の一つに「空港経営権の売却」があるが、これは「滑走路の増設計画」なるものがセットとなって進められている。
07/24 10:12
岸田文雄外務大臣は23日の記者会見で集団的自衛権の行使を容認すること(事実上の解釈改憲)について記者団からきかれ「2月に安保法制懇が改めて立ち上がり、今も議論が続いている。
07/24 09:58
菅義偉官房長官は23日、東京電力福島第一原発の井戸の地下水から高濃度放射性物質が検出され、敷地の汚染地下水が海に流出していることについて「地下水が海水に漏洩している可能性があるとの報告を受けており、政府として大変重く受け止めている」と憂慮した。
07/24 09:44
菅義偉官房長官は22日、憲法改正に対する取り組みの考えについて記者団に考えを求められ「自民党は立党以来、自主憲法を制定するということを党是としてきた」と語り、こうした中で「憲法改正がリアリティを持って、現実的な政治課題として国民のみなさんに認識されてきたように思う」と語った。
07/23 18:19
比例で又市征治議員(党幹事長)の当選を果たしたものの、改選議席(2)を割り、党勢後退が鮮明になった社会民主党は、22日、「改憲阻止・消費税増税撤回・暮らしと雇用の再建・原発再稼動反対・脱原発社会の実現など、党の主張に多くの国民が望んでいることに手ごたえを感じてきたが、自民の争点隠しもあり、大きな争点にできなかった」ことが大きな敗因とする声明を発表。
07/22 13:33
第23回参議院議員選挙が21日実施され、選挙区と合わせ改選議席121議席に対し、自民65、公明11、民主17、みんなの党・日本共産党・日本維新の会がそれぞれ8、社民が1、諸派・無所属3となり、生活の党、みどりの風は議席獲得ならなかった。
07/22 10:02
東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らの分析により、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するにしたがい、将来の国民負担となる国の借金が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分され、若年世代に不利となっていたという関係が確認された。
07/21 17:48
菅義偉官房長官は18日、中国の国営企業が東シナ海で新たなガス田7箇所の開発計画をすすめており、このうち2箇所は日中中間線付近であることについて「計画しているとの報道があったことは承知しているが、日中両国は日中間で境界がまだ設定されていない東シナ海を平和、協力、友好の海とすることで一致している」としたうえで「中国側に報道の内容(事実関係)について確認中であり、仮に中国側が(双方が重複する)この海域で一方的に開発するということであれば、日本として認められない」と述べた。
07/21 17:04
農林水産省の介護食品をめぐる論点整理の会は18日までに「介護食品について、どこまでの範囲を対象にするかといった定義を明らかにすることが最優先課題」など当面の課題をまとめた。
07/21 17:02
「私はわが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身を持って責任の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」。
07/21 16:39
16日、原子力規制委員会は、新規制基準に基づき原発再稼働の安全審査の申請を行った電力会社4社の5原発10基に対して、初めての審査会合を行った。
07/18 15:12
菅義偉官房長官は記者団から菅直人元総理が安倍晋三総理のメールマガジンの内容が名誉毀損にあたるとして、慰謝料100万円と謝罪を求めたことについて「2年以上前のことを何で今更という思い」と語るとともに「参議院選挙もいよいよ終盤になっているので、何か思惑があるのかなとさえ思うが、コメントは控えたい」とした。
07/18 08:37
安倍総理は16日開いた日本経済再生本部会合で、さきに閣議決定した日本再興戦略について「日本再興戦略で国民に約束した政策を速やかに実行に移し、できる限り前倒しを検討するとともに、形作りでなく、中身のあるものに仕上げるよう」指示した。
07/17 06:40
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