親へ経済的支援　5年前より増加

　国立社会保障・人口問題研究所が行った生活と支え合いに関する調査で20歳代から60歳代の男性の14.3%が、また女性の10.5%が親に対して経済的支援を行っていることが分かった。

　昨年7月に実施したもので、1万1000票の有効回答を得た。その結果、親への支援者は2007年の調査に比べ、男性で2.3ポイント、女性で2.4ポイント増えた。

　暮らし向きについては約半数は「普通」と答えたが、「やや苦しき・大変苦しい」という回答も約4割にのぼった。逆に「大変ゆとりがある。ゆとりがある」は1割弱にとどまっていた。

　また暮らし向きが苦しいと答えたのは女性に比べ男性の方が多かった。女性の場合、1万1035人のうちやや苦しいが27.2%、大変苦しいが9.5%だったが、男性では1万1398人中28.7%が苦しい、11・6%が大変苦しいになっており、男性では40.3%(5人に2人)が苦しいと感じていた。(編集担当:森高龍二)

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