中国企業の東シナ海ガス田開発で確認中　菅長官

　菅義偉官房長官は18日、中国の国営企業が東シナ海で新たなガス田7箇所の開発計画をすすめており、このうち2箇所は日中中間線付近であることについて「計画しているとの報道があったことは承知しているが、日中両国は日中間で境界がまだ設定されていない東シナ海を平和、協力、友好の海とすることで一致している」としたうえで「中国側に報道の内容(事実関係)について確認中であり、仮に中国側が(双方が重複する)この海域で一方的に開発するということであれば、日本として認められない」と述べた。

　これは、17日にロイターが複数の業界関係者からの情報入手によるものとして「中国の国有石油会社が東シナ海で新たに7箇所のガス田開発を目指している」と報じたもの。「天然ガスの埋蔵地域が日本側の海域に広がっている可能性があり、日中関係が一段と緊張する恐れもある」ともじた。

　日中関係では中国公船が18日、尖閣諸島沖の日本領海内を航行するなど、領海侵犯行為も頻発しており、歴史認識問題なども含め、両国間に緊張材料が横たわっている。8月にA級戦犯を合祀してる靖国神社に閣僚らが参拝すれば、さらに両国間に余計な軋轢が生じかねないと懸念する声もある。(編集担当:森高龍二)

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