G8(17日、18日開催)に安倍晋三総理が出席することも踏まえ、外交方針などを含め集中審議することが重要だなどとして民主、維新、みんな、共産、生活、社民の6党の国対委員長が衆議院予算委員会での2日間の集中審議を11日夕、自民党に申し入れた。
06/12 08:40
自民党の石破茂幹事長は11日の記者会見で「終盤国会では法案処理に全力をあげたい」と衆議院小選挙区での0増5減の具体化への「区割り法案」など、重要法案の成立に全力をあげる考えを示した。
06/12 08:40
政府はASEAN諸国からの観光客のピザについて、タイやマレーシアの人が日本に旅行する際、ピザを免除するなどの措置を夏までに行うほか、政府全体で日本ブランドの海外発信を行うことやアジアでナンバー1の国際会議開催国としての地位を不動のものにするなど魅力あふれる観光立国の実現へ一層取り組んでいくことを決めた。
06/12 08:39
安倍晋三総理が投資減税を前倒しで早くする必要があるとの認識を示していることについて、菅義偉官房長官は10日、「法人課税については、(事業者が)国際競争を勝ち抜くための環境整備をするのが私たち(政府)の役目だ」とし、「総理もそうした考えだろう。
06/11 07:56
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、週末に行われた米中首脳会談についての受け止めを記者団から聞かれ「地域や国際社会の平和と安定の観点からも、わが国としては歓迎したい」と述べ、米中首脳会談が地域の平和・安定に繋がると評価した。
06/10 18:31
菅義偉官房長官は6日夕の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長らが沖縄県民の負担軽減へ米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの飛行訓練の一部を大阪府八尾市内の八尾飛行場でやれるかどうか検討の申し入れを政府に行ったのを受けて、日米の間で進めている沖縄以外での訓練可能性の候補のひとつとして｢訓練が可能かどうかも含めて真剣に検討してほしいと防衛省に話した」と語った。
06/07 07:45
5日、厚生労働省は2012年の合計特殊出生率(1人あたりの女性が一生に産む子供の平均数)が前年より0.02ポイント上回り、1.41であったことを発表した。
06/06 18:40
安倍晋三総理は5日、内外情勢調査会で成長戦略スピーチを行い、「海外経済に恵まれ、成長シナリオが実現すれば、1人当たりの国民総所得は最終的に年3%を上回る伸びになる。
06/05 20:18
公明党はデフレ経済下の10年間で減少した平均給与10%分を取り戻し、さらに、物価上昇を上回る所得の上昇を目指すことなどを盛り込んだ参議院選挙での重点政策を5日までに発表した。
06/05 18:26
安倍晋三総理は5日、都内で開かれた全国市長会議に出席し「地域経済の活性化に資する成長戦略を策定して、地域の元気づくりを応援していく｣考えを強調した。
06/05 18:23
先月31日に厚生労働省は、2012年度の全国の労働局の「個別労働紛争」が受け付けた相談内容において、「いじめ」や「いやがらせ」といった、いわゆる「パワハラ(パワーハラスメント)」に関する相談件数が、11年度のトップであった「解雇」を上回り最多となったことを発表した。
06/04 20:32
菅義偉官房長官はインターネットでの医薬品販売に関する政府としての判断時期について「最高裁判決を踏まえた政府としての対応を、G8サミット(今月16日、17日)までに予定されている成長戦略や規制改革実施計画の策定までの間に速やかに取りまとめたいというのが基本的な考え方だ」と決定時期を限定して語った。
06/04 18:52
菅義偉官房長官は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区の0増5減法案について、4日夕の記者会見で「0増5減法案は昨年11月に民主党も含め、多くの野党のみなさんが賛成し、成立をしたわけであり、現在の区割り法案は、あくまでも、その手続法だから、この法案が衆議院で可決された段階で、今更、別の格差是正の法案を審議することになれば、その区割り法案を含めて考えれば違憲状態の解消がずっと先延ばしになるのではないか」と語り、民主を含め、野党各党に区割り法案の成立へ理解を求めた。
06/04 18:26
民主党の細野豪志幹事長はアベノミクスによる経済成長が所得格差の広がるものであってはならないとするとともに、経済政策による企業利益が賃金に反映され、個人にまで届かなければ真の経済成長とはいえないとして、安倍政権の経済政策効果が個々人の所得増につながっていくか注視していかなければならないとした。
06/03 19:13
インターネットでの医薬品販売について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「結論を出すのに、そんなに時間をかける気はない」と早期に厚生労働大臣ら関係4閣僚で結論を出す意向を語った。
06/03 19:11
菅義偉官房長官はアルジェリアでの邦人人質事件を踏まえ、政府として在留邦人や在外企業の安全確保にむけて、早急に取り組む対策を30日、発表した。
05/31 11:15
株価が日経平均で700円以上急落したことに対し、菅義偉官房長官は30日夕の記者会見でコメントは控えたいとしながらも(株価は)「調整局面」との認識を示し、一時的なもので、景気は持続的に回復しており、株価はゆるやかに上昇していくとの見方を示した。
05/30 19:15
初めに、26日に行われた安倍晋三首相とミャンマーのテイン・セイン大統領の間で行われた首脳会談の経済と安全保証に関わる、安倍首相の要旨をみてみよう。
05/30 18:09
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