【速報】総選挙2014:各党が掲げる政策について主要争点を検証

【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　今月2日、衆議院総選挙が公示され、選挙戦に突入した。選挙は、14日の投開票までの12日間。475議席(小選挙区295議席、比例代表11ブロック・180議席)をめぐり、与野党がしのぎを削る。

　総選挙では、アベノミクスの継続是非、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制、原発再稼働・エネルギー政策などが主要争点として浮上している。

　選挙期間中、各党の選挙公約をもとに、主要争点で各党が掲げる政策について、政策工房では数回にわたり検証していく。

　※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。

■自民党「景気回復、この道しかない。」(候補者352人)

https://special.jimin.jp/political_promise/bank/index.html

■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」(同51人)

http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf

■民主党「今こそ、流れを変える時。」(同198人)

http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2014.pdf

■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」(同84人)

https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf

■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」(同48人)

http://jisedai.jp/news/20141122.html

■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」(同315人)

http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html【了】

　編集部注:以上のコンテンツは、政策コンサルティングなどを行う、株式会社政策工房が制作した、政策工房 Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)の記事より、同社の許可を取って配信しています。

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