【詳報】総選挙2014:安倍総理が「国民の信を問う」と位置付けた「消費税」について各党は?

【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

まずは、「安倍総理が国民の信を問うべき」と位置付けた「消費税」について整理してみた。

1)消費税

自民党

○2017年4月に消費税率10%へ引き上げ

○軽減税率は、対象品目・区分経理・安定財源などを検討し関係事業者・国民の理解を得たうえで、税率10%への引き上げ時に導入

○消費税全額を社会保障の財源に

公明党

○2017年4月に消費税率10%へ引き上げとともに軽減税率を導入

○軽減税率の導入にあたり、対象品目・区分経理・安定財源などを検討

民主党

○消費税率10%への引き上げは延期
(アベノミクスによる国民生活の悪化・経済低迷、社会保障の充実・安定化および議員定数削減の不履行などが理由)

○複数税率のほか、低所得者対策として給付付き税額控除の導入も検討

○消費税の使途は社会保障に限定

維新の党

○消費税率10%への引き上げは凍結

○景気が悪くても自動的に税率を引き上げる「景気条項の削除」に反対

○消費税を地方税化。地方の自立のための基幹財源と位置付け、税率設定を地方に任せる

○マイナンバー制を前提に給付付き税額控除を実現(軽減税率や一律給付金は、費用対効果が悪い)

次世代の党

○消費税率10%への引き上げは延期

○インボイス制度の導入で、消費課税における公平性を確保

○以下の改革実現の道筋を描くことが消費税率引き上げの絶対条件
(1)公会計改革・財政責任法案にもとづく財政運営、財政の見える化
(2)社会保障給付の効率化などの社会保障改革
(3)持続可能な成長の基盤整備・経済社会システム改革

○消費税を地方税化

共産党

○消費税率10%への引き上げは中止、消費税にたよらない道への転換 【了】

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