【詳報】総選挙2014:安倍総理が「国民の信を問う」と位置付けた「財政再建」について各党は?

【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

消費税の次は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「財政再建」について整理してみた。

2)財政再建

自民党

○経済再生・財政再建の両立

○基礎的財政収支(国・地方)を2020年度までに黒字化、その後は債務残高対GDP比の安定的引下げをめざす

○目標達成に向けた具体的計画を来年夏までに策定

○不断の行財政改革

公明党

○基礎的財政収支(国・地方)を2020年度までに黒字化

○目標達成に向けて「中期財政計画」の策定

民主党

○財政健全化推進法の制定、2020年度に黒字化

○財政健全化に向け、「歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」を推進

○予算消化できないようなバラマキ公共事業を見直し、復興や真に必要なインフラ整備を確実に実行

維新の党

○財政責任法(財政運営の基本方針の策定、国・地方の財政制度に発生主義と複式簿記を導入)の制定

○「経済成長」「歳出削減」「歳入改革」のバランスのとれたプライマリーバランス赤字ゼロへの工程表を策定

○「身を切る改革」「徹底行革」で財源捻出
議員定数3割削減・議員歳費3割カット、公務員総人件費5兆円削減、独法改革・官民ファンドなどの整理や政府資産の売却、国税庁・日本年金機構の徴収部門の統合により歳入庁を設置し税と社会保障の一体徴収することで徴収漏れ解消など

次世代の党

○公会計改革等のための財政責任法の制定

○中長期財政計画の策定、予測・実績対比による戦略的な財政運営

○ムダとバラマキの温床となっている移転支出を大幅削減のうえ、税制の抜本改革

共産党

○富裕層や大企業への優遇をあらため、能力に応じた負担原則をつらぬく税制改革(所得税・相続税などの最高税率や法人税の引き上げ、富裕税や為替投機課税の創設、大企業向け優遇税制の廃止・大幅縮小、証券税制の強化など)

○公共事業や軍事費などの歳出削減

○大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収増をめざす 【了】

　編集部注:以上のコンテンツは、政策コンサルティングなどを行う、株式会社政策工房が制作した、政策工房 Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)の記事より、同社の許可を取って配信しています。

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