新任務付与時に「国民に説明責任ある」、稲田防衛相

2016年10月25日 08:56

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記事提供元:エコノミックニュース

 安保法制に基づくPKO活動への「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」などの新任務付与に対応できるよう岩手県の岩手山演習場で訓練している部隊を視察した稲田朋美防衛大臣は、視察後の会見で「非常に士気高く、訓練に臨んでおられる様子を見ることができ、大変頼もしく思った」と語った。

 稲田大臣は駆けつけ警護などの任務付与に値する練度レベルかどうかについては「陸上幕僚長の視察(結果)を含め検討したい」とした。

 また、大臣視察の訓練が報道陣には非公開となった理由について「一定の状況を想定して訓練の様子を見た。一連の武器使用等も見たけれども、どういった場合にどういう対応をするかといったようなことなどは、手の内に関わることなので、全てを公開ということではないのだろうと思う」と非公開にしている理由を説明した。

 また、駆けつけ警護について「警護の要請があって、緊急性があって、人道の観点から行うもので、南スーダン派遣は施設部隊であり、そういった意義とかはしっかりと(国民に)説明すべきだし、訓練練度や十分に訓練ができているかどうか、南スーダンが安全を確保しつつ有意義な活動ができる状況であるかといったことをしっかり国民に私は説明をしていく必要があると思っている」と国民への説明責任を明言した。

 稲田大臣は「しっかり安全を確保し、有意義に活動ができ、しかも訓練の習熟度もあると判断して初めて付与することができるので、政府全体で決めていく」とした。(編集担当:森高龍二)

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