日本銀行の発表によると、石油関連や化学製品などの下落により、12月の国内企業物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3つがいずれも前月比マイナスとなったことが分った。
01/18 09:26
2018年の1年間に訪日外国人観光客が日本国内で消費した額（速報値）が、過去最高の4.5兆円に達したことが、観光庁の推計で分かった。
01/17 22:00
働き方改革が始まり、各企業が残業時間の縮小や職場環境改善に励んでいる一方、給料を時間給で払うのではなく成果で評価しようという動きも見られている。
01/17 12:14
東京商工リサーチの発表によると、2018年における通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は66件と高い水準となっており、業界の厳しい状況が今後も続くこと推測していることが分った。
01/16 16:28
GartnerとIDCは10日、2018年第4四半期と2018年全体のPC出荷台数推計値を発表した。
01/14 09:25
東京商工リサーチの発表によると、2018年における人手不足などを原因とした倒産件数は387件となり、これまで最も多かった2015年の340件を上回ったことが分った。
01/11 17:55
日本の労働組合は戦後しばらく民主化の象徴として組織率を上昇させていったが、1980年代頃より組織率は低下傾向に反転し、以後減少傾向で推移している。
01/11 09:30
帝国データバンクの発表によると、太陽光関連業者の倒産件数が2018年は95件となり、5年連続で増加していることが分った。
01/10 17:37
日本経済団体連合会の中西宏明会長は経済3団体主催のパーティ後の会見で、日本経済の見通しについて「日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調」とし「特にデジタル化関連の投資が増えている。
01/10 09:25
求人情報サイトなどを運営するディップの発表によると、2018年12月におけるアルバイト時給は1,073円となり、増加傾向が続いていることが分った。
01/09 21:22
昨年暮れのこと。河北新報の電子版で「<広まる公営合葬墓>家族変化 新たな選択肢（上・中）」と題する記事を読んだ（その後、下も読んだ）。
01/07 18:52
日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。
01/06 21:32
厚生労働省が28日に発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上がり1.63倍となり、10月は8カ月ぶりに低下したが、再び上昇に転じる形となった。
12/30 09:58
東京商工リサーチが上場企業の倒産状況を発表し、平成の30年間における上場企業の倒産件数が、昭和期と比較して大きく増えていることが分かった。
12/29 12:06
金融庁は8月10日付の「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」という文書で,いわゆる仮想通貨を「暗号資産」と呼称している。
12/29 11:43
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