TPP11協定発効に期待と歓迎　経団連会長

　日本経済団体連合会の中西宏明会長は12月30日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効したのを受け「歓迎する」コメントを発表した。

　中西会長は「TPP11協定は、わが国企業のアジア太平洋地域に広がる高度なバリュー・チェーンを支える制度的基盤として重要な役割を果たす」としたほか「同地域の安定と繁栄に確実に寄与するもので、戦略的意義は大きい」と期待する。

　そのうえで「今後は残りの4か国が速やかに国内手続を終えることを期待する」とした。中西会長は「保護主義的・一方的な動きが広がるなか、価値観を共有し、関心を示している国や地域の参加を促すことによって、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化することが重要」と強調した。

　茂木敏充経済再生担当大臣は発効について「日本がリーダーシップを発揮し、自由で公正な21世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口5億人、GDP10兆ドル、貿易総額5兆ドルという巨大な経済圏を作り出していくもので、我が国にとってもアジア・太平洋地域の将来にとっても画期的な成果と考えている」とコメントしている。1月19日には11か国の閣僚級による会合が東京で開催されることになっている。(編集担当:森高龍二)

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