積極M&A打ち出すシダー、低位・高配当株の評価は変わるか

　シダー（2435、東証スタンダード）は前会長:山崎嘉忠氏と現社長:座小田孝安氏の共通認識で、介護保険法が施行された2000年より20年近く前の1981年に興された。

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　二人は同じ医療機関のリハビリ担当者だった。「入院中にリハビリに取り組んでも退院後に身体が弱り再び来院する人が少なくない。なんとかしなくては・・・」と痛感した。

　両氏が至った結論は「医療機関併設のリハビリ機関」でなく、「リハビリを習慣化できる体制の整備」だった。

　具体的には、例えばリハビリという視点からのデイサービス（現29施設）の開設だった。専従の理学療法士・作業療法士が作ったメニューに基づいた、通所者個々人に合わせたリハビリ体制が執られている。通所者50～100名を超える施設もある。

　「友達に会いに行って、会話を楽しみたい」を、通所の契機としようとした施策だ。如何にリハビリに起点を置く事業展開かが窺える。

　現在、シダーの主要事業領域は「デイサービス」「有料老人ホーム（44施設）」「訪問看護（3拠点）・ヘルパー（6拠点）」事業。ドミナント効果も作用し、トライアングルが事業を相互に補完する枠組みになっている。

　周知の通り介護事業の喫緊かつ少子高齢化に伴う宿命的課題は、人材不足。シダーも例外ではない。座小田氏は外国人労働者の受入に積極姿勢を示す。

　「特定技能外国人や技能実習生の受入を行っている。最近では更なる外国人材確保のため技能実習制度に代わる育成就労制度を新設した改正法が可決されたが、外国人労働者拡充に前向きに対応していきた。彼らの前向きな姿勢は、公的資格取得率にも表れている」とした。

　「具体的には」という問いに、こう言い切った。「現在当社の外国人就労者は全スタッフの8％余り。20％を一つの目途に高めていく」。着目に値する。

　民介協（全国介護事業者協議会）会長を務める座小田氏は介護業界としては初の、注目したい事業に昨年度足を踏み入れた。場所は秋田。施設内の場所を提供する事業を開始した。

　座小田氏は経営の手を緩めない。例えば名証との重複上場を実行した。「名古屋エリアに既存株主が多かったので」としながら、こう吐露した。「IR活動を深めたい。うちを見張ってもらう。背中を叩いてもらう。応える意味で配当性向20％から30％を実現、自己資本比率の更なる向上を図りたい」。

　「事業を拡充するエリアは、首都圏の千葉・埼玉・神奈川、政令指定都市と認識している。必要に応じM&Aも選択肢。大手M&A業者に依頼をしている」。

　本稿作成中の株価は200円台トビ台。3月4日に201円をつけた後、6日に長い上ヒゲの陽線:264円。押し目を入れた揉み合い。予想税引き後配当利回り3・12％。（記事：千葉明・記事一覧を見る）